コインベース最高法務責任者、cbBTCサービス規約への懸念に対応

コインベースの最高法務責任者ポール・グレウォール氏は、コインベースが新たに発表した「ラップドビットコイン」製品であるcbBTCにおいて、原資産となるビットコイン（BTC）をコインベースが失った場合、顧客に全額補償することを強調した。利用規約に関する最近の懸念、不確実性、疑念（FUD）に対応した形だ。

このほど、ある個人がcbBTCの利用規約内の問題と考える条項を指摘していた。その個人は、コインベースが悪意のある活動や予期しない出来事によって失われたビットコインの全額を顧客に補償せず、代わりに「残っているBTCの割合分」を顧客に提供すると主張していた。

Source: Pledditor .

コインテレグラフに対し、コインベースの最高法務責任者は、顧客が行う複雑な取引やレバレッジポジションから生じる外部損失に対する取引所の責任を制限することを強調した。

例えば、貸付プラットフォームでcbBTCをローン担保として使用し、悪意のある活動によって原資産のビットコインの損失後に清算が発生したトレーダーは、コインベースによって失われたビットコインの全額を補償されるが、ローンの清算自体から生じる手数料や金銭的損失は回収できない。

Source: Paul Grewal .

コインベースは論争の中でcbBTCを発表

9月12日、コインベースはイギリス、オーストラリア、シンガポール、ニューヨーク州を除く全米の居住者向けに、ビットコインのトークン化またはラップドバージョンであるcbBTCを発表した。

この発表は、ビットゴーのラップドビットコイン（WBTC）製品とトロン（TRX）創設者ジャスティン・サン氏のプロジェクト関与に関する論争の中で行われた。

8月9日、ビットゴーは、香港、シンガポール、米国の3つの管轄区域における資産管理拠点にビットコインの保管場所を分散させる内容の複数管轄合意に参加することを発表した。

サン氏のプロジェクト関与に対する懸念を受け、ビットゴーのCEOであるマイク・ベルシェ氏は、サン氏が資金を移動させる権限を持たないことを暗号資産コミュニティに周知し、安心させた。

Source: Mike Belshe .

その後、スカイ（旧メイカー）コミュニティはガバナンス投票でプラットフォームからWBTCを除外することを決定し、コインベースのcbBTCはわずか1週間で3番目に大きなラップドBTCトークンとして急速に人気を博した。

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