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米国SECのグルビル・グレワル氏、主要な仮想通貨執行を指揮した後に退任

米国SECのグルビル・グレワル氏、主要な仮想通貨執行を指揮した後に退任

nextmoney-news (JP)2024/10/03 04:09
著者:nextmoney-news (JP)

SECのグルビル・グレワル氏が退任へ

2021年7月から SEC (米国証券取引委員会)の執行部長を務めてきたガービル・S・グレワル(Gurbir.S.Grewal)氏が、今月で退任することが 明らか になった。

SECは、2024年10月11日(金曜日)からは現副部長のサンジェイ・ワドワ(Sanjay Wadhwa)氏が部長代理として就任すると2日に発表しており、グレワル氏は次のように述べている。

罰則や救済措置の再調整から、新たなリスクへの対応、発行体、インサイダー、ゲートキーパーの責任追及に至るまで、私が在任中に部門として成し遂げてきたすべてのことを、大変誇りに思います。ゲンスラー委員長には、部門を率いる機会を与えていただいただけでなく、投資家保護への揺るぎないコミットメントと、強力な執行プログラムを支持していただいたことにも感謝しています。

なお、後任のワドワ氏は、2003年にニューヨーク事務所執行部のスタッフ弁護士としてSECに入局し、ニューヨーク執行部のシニア・アソシエイト・ディレクターを8年間務めた後、執行部全体の副部長に就任した経歴を持つ人物だ。

グレワル氏の在任期間において重要な部分を占めていた強制措置

グレワル氏は、2021年4月にゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長が就任してからわずか数カ月後にSECに加わっている。

グレワル氏とゲンスラー委員長が就任する前から増加傾向にあった仮想通貨関連の強制措置は、グレワル氏の在任期間において重要な部分を占めていた。また、グレワル氏のリーダーシップの下、2022年には35件、2023年には合計40件の仮想通貨関連取締りを行っており、執行部門は2022年5月に仮想通貨とサイバー部門をほぼ倍増させ、チームの合計を50件にした。非仮想通貨企業に対する法的措置も含めると、グレワル氏は合計で2,400件の取締り案件を許可し、200億ドル(約2.9兆円)以上の遺棄利益、予見利息、民事制裁金を、資金不足にあえぐ同機関にもたらしたほか、10億ドル(約1468.6億円)を超える内部告発者への賞金も授与された。

oh god here come the wild conspiracy theories. My frens, the end of the fiscal year was two days ago and he's served for a couple of YEARS now in a demanding job. Sometimes you know when you are going to exit so you can take some time off before starting your big fancy new…

— Bill Hughes : wchughes.eth 🦊 (@BillHughesDC) October 2, 2024

日本語訳:
ああ、また陰謀説が飛び出してきた。友人たちよ、会計年度末は2日前だったが、彼はもう何年も過酷な仕事に就いている。退職時期が分かっていることもあるので、2025年に新しくて豪華な民間部門の仕事を始める前に、しばらく休暇を取ることもできる。
しかし最も重要なことは、おそらくそれは仮想通貨とはまったく関係がないということです。

コンセンシス(Consensys)のシニアカウンセル兼グローバル規制問題担当ディレクターのビル・ヒューズ(Bill Hughes)氏は、今回の退社が仮想通貨と何らかの関係があるとの憶測がXで広がっていることを指摘。同氏は、SECの会計年度が2日前に終了したことに触れつつ、以下のように述べている。

2025年に民間企業で派手な新しい仕事を始める前に、休暇を取ることができるように、退社時期を知っていることもある。

2024年9月6日現在、同局は年初から18件の仮想通貨取締りを実施しており、仮想通貨市場にも大きな影響をもたらしていると言える。ゲンスラー氏は声明の中で次のようにコメントしている。

(グレワル氏は)毎日、投資家を保護し、市場参加者がわれわれの伝統ある証券法を遵守するのを確実にするための最善の方法を考えてきた。彼は、事実と法律が導くところに従い、恐れや好意なしに行動する部門を率いてきた。ワドワ氏との仕事は非常に楽しかったし、彼の成功を祈っている。

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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