3月12日の バンコクポストの報道 によれば、タイ証券取引委員会（SEC）は、米国の取引所で取引される現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）に投資する私募ファンドの立ち上げることを許可した。ただし、これらの私募ビットコインETFファンドに投資できるのは、機関投資家と「富裕層」に限られるという。

従来、資産運用会社の投資を規制するルールはデジタル資産ETFをカバーしておらず、証券取引法の下では資産運用会社は証券と分類される資産の取引のみを提供することが許されていた。

しかし、米国の証券規制当局が1月にビットコインETFを承認した後、タイの規制の下ではビットコインETFの株式が仮想通貨ではなく証券として定義された。

タイSECのポーナノン・ブサラトラグーン事務局長は、ビットコイン上場投資商品（ETP）への投資はその高リスク性質から、認定投資家のみに許可されるとのべた。「資産運用会社はSECに対し、特にビットコインとビットコインの現物型ETFへの投資を要望していたが、資産運用会社にデジタル資産への直接投資を許可するかどうかを慎重に検討する必要がある」と同氏はバンコクポストに語った。

今年1月の 現地報道によると 、タイSECは資産運用会社が国内で独自の現物型ビットコインETFを立ち上げることは認めないことを決定している。

個人投資家は対象外

しかし、最新の規則では、個人投資家がビットコインのスポットETFに投資する見込みはない。

タイでは個人投資家による仮想通貨取引が依然として人気だが、その使用は制限されている。2022年3月には政府によってデジタル資産の支払いでの利用が禁止され、SECは2023年7月に仮想通貨を用いた貸付や投資を 禁止した 。

それでも、規制当局は1月に不動産やインフラプロジェクトに裏打ちされたデジタルトークンの購入に対する個人投資家の制限を 解除している 。

コインゲッコーによると、タイ最大の仮想通貨取引所Bitkubは107ペアを提供しており、1日の取引量は約1億5500万ドルにのぼる。さらに、バイナンスは1月にタイ市民のみがアクセスできる新しい取引所を開設してタイに参入している。