投資会社パラダイムが3月14日に発表した新しい 調査 によると、米国では民主党の支持者の方が共和党の支持者よりも仮想通貨を保有している割合が高くなっていることがわかった。ただ、調査対象となった有権者は、どちらの政党も仮想通貨を適切に扱えるとは信頼していないと答えている。

調査では、米国有権者の19%が仮想通貨を所有しており、その中で民主党支持は19%、共和党支持は18%、無党派は24%だった。仮想通貨を1,000ドル以上所有している有権者は7%に過ぎず、株を所有している人は32%だった。それでもパラダイムは仮想通貨所有者の割合が想定もよりも高かったとして次のように指摘している。

「国の5分の1という数字はニッチなサブグループではないことを意味する。」

仮想通貨を所有する有権者の間で、ドナルド・トランプ氏は48%の支持を得ており、現在の米国大統領ジョー・バイデン氏の39%を上回っている。残りの13%は未定だ。これは前回の大統領選挙以降の大きな変化であり、前回選挙では仮想通貨所有者の43%がバイデン氏に、39%がトランプ氏に投票していた。

「このデータは、仮想通貨所有者自身が決定的な影響を及ぼす可能性があることを示している。」

それでも、全有権者の49%、および両党の支持者の45%は、仮想通貨に関してどちらの党も信頼していないと回答した。

全体として、18歳から54歳の男性が最も高い所有率を持ち、40%に達している。アフリカ系アメリカ人とヒスパニックの仮想通貨所有率は平均を上回っており、それぞれ33%と32%。取引または使用に関しては、昨年の20%と22%から上昇している。

証券取引委員会（SEC）が1月10日にビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認して以来、米国の有権者の6%が投資し、さらに6%が実際に投資を計画しており、22%が投資を検討中であると調査は見出している。

共和党の仮想通貨支持候補であるロン・デサンティス氏とヴィヴェク・ラマスワミー氏が予備選挙から撤退した後、独立候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏と民主党のディーン・フィリップス氏のみが仮想通貨を擁護しているが、どちらも実現可能な候補者とは見なされていない。

Source: @JBSCD on X

トランプ氏は大統領時代、仮想通貨については「好きではない」と発言し、退任後も好意的でない発言を続けた。しかし、同氏はノンファンジブルトークンの販売で数百万ドルを稼いでいることが 報じられている 。

調査は2月28日から3月4日にかけて1000人を対象に実施された。誤差は3.5％。