英王立裁判所は、飲食店従業員をマネーロンダリングの罪で有罪判決を下した。同氏は25億ドル相当のビットコインを所有していた。

BBCの報道によると 、サウスウォーク王立裁判所は、ジアン・ウェン被告がビットコインを使用して「数百万ポンドの住宅や宝石」を購入し、マネーロンダリングを行ったとして有罪判決を下した。捜査では48台の電子機器と数千のデジタルファイルが調査され、その多くは中国語から翻訳された。

ウェン被告の生活様式の変化が当局の注意を引いたようだ。同被告は当初、中華料理店の2階にあるアパートに住んでいたが、2017年には高級住宅街として知られるノースロンドンで月額約21,420ドルの6つの寝室を持つ家を借りるようになった。

1月31日、コインテレグラフは、ロンドンにある3000万ドルの豪邸を購入しようとしたことが、当局が彼女を調査する最終的なきっかけとなったと報じた。

同被告は同年にロンドンでいくつかの高級住宅を購入しようとしたが、ビットコインマイニングで数百万ドルを稼いだという主張にもかかわらず、マネーロンダリングチェックに合格できず、購入に失敗している。

英国警察は、今回の押収は「英国史上最大規模」と主張している。ウェン被告は「マネーロンダリングに関与した」罪で有罪判決を受け、5月10日に判決が言い渡される予定。

アンドリュー・ペンヘイル主任検察官は、近年デジタル資産が犯罪活動に頻繁に使用されていることを指摘した。

「ビットコインやその他の仮想通貨は、組織犯罪者によって資産を隠蔽し、移転するためにますます使用されている。詐欺師たちは、犯罪行為の利益を享受するためにこれらの通貨を利用している。」

しかし、米国財務省の最近のレポートは、当局が主張する「仮想通貨はマネーロンダリングに人気の手段」という一般的な見解に反し、現金が依然として好まれる選択肢であると 結論づけている 。

2月8日、コインテレグラフは、財務省が現金の匿名性と支払い手段としての安定性を、違法資金の洗浄に依然として好まれる方法である主な理由として挙げたと報じた。

同様に、証券取引所であるナスダックも最近、「グローバル金融犯罪報告書」を発表し、過去1年間の金融犯罪に関するデータを分析したが、ビットコインや仮想通貨に関する記述はなかった。

この報告書によると、2023年には約3.1兆ドルの違法資金が世界の金融システムを流れたと推定されている。