香港の上場投資信託（ETF）発行者は、米国での仮想通貨に対する規制強化を懸念していないようだ。米国では規制強化により、規制当局がイーサリアム（ETH）を証券と分類する可能性が出ている。

4月29日、香港での仮想通貨現物ETFのローンチ前夜に行われた記者会見で、チャイナ・アセット・マネジメントのデジタル資産運用責任者である朱皓康氏と、カストディ企業OSLデジタル証券の責任者であるWayne Huang氏が、新しい機関投資家向け商品について質問に答えた。

注目すべき回答の一つは、世界初のイーサリアム現物ETFについて、米国がイーサリアムを証券と宣言することが香港に影響を与えるかどうかという質問に対するものだった。Huang氏は次のように 答えている 。

「おそらく影響はないだろう。なぜなら、米国がイーサリアムを証券と定義しても、香港証券監督委員会の独立した意思決定に影響を与えないからだ。」

同氏は続けて、香港証券監督管理委員会は、特定の仮想通貨資産が証券であるかどうか、そして個人投資家がそれらを取引できるかどうかを判断するための独自の手続きを持っていると強調した。

「米国各省庁の意見の相違や、最終的に米国による一方的な定義の影響を受けないだろう」と話した。

また、米国ではなく香港が世界で最初にイーサリアム現物ETFを立ち上げる理由についても強調しました。

「米国での仮想通貨規制は、複数の省庁が同時に発言したり、規制しようとしたりしている。」

「香港はすでにイーサリアムの明確な定義を持っており、イーサリアムは証券ではないとしている」と述べた後、ビットコインと並んで個人投資家に提供できる2つの資産の一つであると発言した。

米国証券取引委員会（SEC）は現在、イーサリアム財団を調査しており、イーサリアムの証券性を判断しようとしている。

チャイナ・アセット・マネジメントの他に、ハーベスト・グローバル・インベストメンツ、ボーセラ・アセット・マネージメントは、4月30日に香港証券取引所で CAM、HGI、BOSのティッカーシンボルで、香港子会社を通じて仮想通貨ETF を 立ち上げた 。

OSLデジタル証券は、4月15日にチャイナ・アセット・マネジメント（香港）によって最初の仮想資産取引およびサブカストディアンのパートナーとして選ばれている。