著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。

ポイント

・ドル建てでは小さく下に行って来い、ドル円の影響で円建て価格は乱高下

・香港BTC ETF、中国本土からの購入不可か

・ガザ地区での停戦協議進展期待で今朝方急反発

・本日からのFOMCだが、利下げ後倒しを市場は織り込んでおり、影響は限定的か

昨日のBTC相場

連休中のBTC相場は小さく下に行って来いの展開。

64,000ドル（約1000万円）台から一時62,000ドル（約970万円）割れに値を落とすも、今朝方64,000ドル台に値を戻した。一方、政府日銀による為替介入らしき動きによりドル円が乱高下、円建て価格は大きく変動した。

木曜日のETFフローがGBTCに加え、FBTC、BITB、ARKBとこれまでの流入をけん引してきた銘柄でも流出が続き、ブラックロックのIBITも2日連続の流入ゼロ、全体では218百万ドルの流出と奮わなかった。これを受けてBTCは上値を重くしたが、デリビットのオプションカットを控え65,000ドルのストライクに引っ張られる形で金曜日のアジア時間は64,000ドル台で推移した。

17時のオプションカット後は63,000ドル台に値を落としたが、CME先物4月限最終取引時限に向け一旦は買い戻しが先行、24時の期日を直前に63,000ドル台に失速した。

米市場クローズ後、土曜日の朝方に米リパブリックファースト銀行の破綻が伝わると、リスクオフの流れでBTCは62,000ドル台に失速。しかし以前から同行の信用不安は囁かれており、今回はフルトン銀行による買収も発表されたことから、影響は限定的だった。

ETＦフローは3日連続でマイナスとなったが、流出額が84百万ドルと前日から縮小したこと、またガザ地区での停戦に向けエジプトが仲介に乗り出しイスラエルとハマスとの間での交渉が進展するとの期待もあり、BTCはじりじりと値を上げた。

しかし、イスラエルがラファへの空爆を継続、大きな被害が伝えられる中、BTCはやや上値を重くすると、CME先物がほぼ窓を開けずにオープンした後、ずるずると値を落としていった。香港で30日から始まるBTC ETFに中国本土から購入は禁じられるとの見方が出回ったことも相場の重しとなったか。

更にFOXがゲンスラーSEC委員長らは1年前からETHを証券としてみなすべく検討していたと報じられたことも嫌気し、BTCは一時62,000ドルを割り込んだ。

しかし、そこから切り返すと、今朝方、40日間の停戦と引き換えにイスラエルが求める人質の解放を33名に譲歩、ハマス側がこれを受け入れれば今週内にもカイロで停戦協議が行われると報じられ、BTCは64,000ドル台半ばに値を戻している。

なお、BTCのドル建て価格は概ね62,000～65,000ドルのレンジでの横ばい推移となったが、金曜日の日銀政策決定会合およびその後の総裁会見で噂されていた国債購入額の減額などの円安防衛策が採られなかったことからドル円が156円台から158円台に上昇。日本が休日となった29日には一時160円台を付けたが、介入と思しき売りにより一時154円台まで急落、足元では156円に戻している。この乱高下で円建て価格も乱高下したが、ほぼ元の水準に戻っている。

本日のBTC相場

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