仮想通貨マイニングを手掛けるストロングホールド・デジタル・マイニングが、株主価値を最大化するために会社売却を検討している。 第1四半期の財務報告書 によると、同社は株価を押し上げるためのさまざまな選択肢を検討しており、会社の全部または一部の売却や、資産の戦略的な取引が含まれるという。

ストロングホールドのグレッグ・ビアードCEOは、取締役会と経営陣が株主にとって価値を最大化するための戦略的選択肢の徹底的な検討を開始したと述べている。

「ストロングホールドの市場価値と、公開されているビットコインマイニングの同業他社や、市場で取引されている商業発電会社、データセンター、発電資産の評価額との間に、私たちは評価の乖離があると考えている」とビアード氏は語った。

ビアード氏はさらに、ストロングホールドが130メガワットの完全に稼働しているデータセンター容量を所有し、毎秒4.1エクサハッシュ（EH/s）のハッシュレート容量を備え、最新世代のビットコインマイナーを用いることで7EH/s以上に拡大する可能性があると明かした。

「他のビットコインマイナーとは異なり、750エーカー以上の土地を所有しており、水と電力網への広範なアクセスが可能だ。また、魅力的なPJMグリッドに資産を接続する送電線を所有しており、2つの完全所有する商業発電所は160メガワット以上の純出力容量と大きな炭素回収の可能性を有している」とビアード氏は付け加えた。

ビアード氏は、既存の130MWのビットコインマイニング容量が、ビットコインマイニングまたは人工知能（AI）と機械学習の応用に使用される先進的なコンピューティングのために400MW以上に拡大可能であるとも述べた。

ストロングホールドの2024年第1四半期の結果は、前四半期比で27%増の2750万ドル、前年同期比で59%増の収益を報告した。収益の内訳は、仮想通貨事業から2670万ドル、エネルギー販売から70万ドル、その他の活動からさらに10万ドルが含まれていた。

同社は、コスト管理の導入の結果、2024年第1四半期の固定費が前年比で11%減少したとも付け加えた。固定費には、株式報酬を除く運用・維持費用と一般管理費が含まれる。ストロングホールドは第1四半期に580万ドルの純利益を報告した。