著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。

ビットコイン、底値を固められるか、ここが正念場【仮想通貨相場】 image 0

ポイント

・一時60,000ドル台に失速

・FTX債権者全額償還見込み

・米10年債入札低調、イスラエルが休戦案を拒否する模様

・銀行などの暗号資産保有を禁じるSECの規制を撤廃する法案を米下院が超党派で可決

昨日のBTC相場

昨日のBTC相場は下落。

GW中は64,000ドル（約995万円）台から56,000ドル（約870万円）台まで下落するも、一時65,000ドル（約1010万円）に戻すなど下に行って来いの展開となったが、3月につけた史上最高値からの下落の半値戻しで上値を押さえられると、昨日はその半値押しとなる61,000ドル（約950万円）近辺まで値を下げた。

中東での休戦協議への期待もあり週明けに一時65,000ドル台まで上値を伸ばしたBTCだが、協議が難航、SECによるロビンフッド訴追も嫌気され62,000ドル台に値を下げていた。

その後、ハマスが休戦案を受け入れるとしてBTCは64,000ドル台に値を戻したが、イスラエル側が休戦案が修正されていると難色を示したこともあり上値を押さえられると、FRB高官のタカ派発言などもあり米長期金利が上昇する中、BTCはじりじりと値を下げた。

2日連続で流入に転じていたGBTCやETFフローが少額ながら流出に転じたことも相場の重しとなった。またロビンフッドの訴追に関し、同社CEOは裁判で争う構えを示したのに対し、ゲンスラーSEC委員長はCNBCで暗号資産のほとんどは証券で詐欺が横行しているとする従来の主張を繰り返したことも相場の雰囲気を悪くしたか。

その後、FTXの債権者が満額以上の配当を受けられることが判明したが、あくまで2022年11月時点での時価に基づく計算で若干の失望感も漂った。

米株が上昇して始まるとBTCもやや強含んだが、米四半期入札2日目の10年債入札がやや不調で米長期金利が強含むとBTCはじりじりと値を下げ始め、イスラエルが休戦案を拒否すると米国に通告していたことが報じられると、BTCは一時61,000ドルを割り込んだ。

しかし、銀行などがBTCを保有することを実質的に困難とさせるSECの規制を撤廃する法案を米下院が可決。21名の民主党員が賛成に回り、上院での可決の可能性も出てきたと歓迎され、BTCは61,000ドル台に値を戻している。

本日のBTC相場

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