仮想通貨市場の市場操作疑惑を巡り、 ウォールストリートジャーナル が新たな指摘を行った。これに対し、バイナンス共同創業者のイー・ヘー氏とマーケットメーカーのDWFラボはいずれも関与を否定している。

5月9日の投稿 でイー氏は、WSJの報道を「我々の露出を大幅に増加させ、多額のマーケティング予算を節約する出来事」と表現した。バイナンスに対する疑惑については否定し、「一部の主流メディアの記事が事実よりも感情や偏見に動かされる現象に気づいた」と書いている。「例えば、元従業員の不満が記事の根拠となり得るが、バイナンスが法執行機関の支援を積極的に行い、Zkasinoの首謀者の捜査と逮捕に至る事実は報じられない」と付け加えた。

同日、DWFラボも Xの投稿を行い 、疑惑は「根拠がなく事実を歪曲している」とし、「最高の標準の誠実さ、透明性、倫理をもって運営し、700以上のパートナーを含む仮想通貨エコシステムを支援することに尽力している」と語った。

ウォールストリートジャーナルは、バイナンスの大口取引顧客の1つであるDWFラボが、仮想通貨プロジェクトとの取引を通じて3億ドル相当の取引量の水増し（ウォッシュトレード）に関与したと報じた。バイナンスの監視チームがDWFラボとの取引停止を推奨したが、バイナンス側はDWFラボの側に立ち、調査員を解雇したとされ、主張には十分な証拠がないと反論した。

「厳格な市場監視プログラムを維持しており、市場の悪用を容認しない」とバイナンスはコメント。「過去3年間で、利用規約に違反した35万5000ユーザーを取引停止し、取引総額は2.5兆ドル以上に上る」と付け加えた。「マーケットメーカー間の競争は激しく、私たちの調査チームの仕事は、マーケットメーカーの競合他社に対する偏見を含め、いかなる偏見も持たずに証拠を客観的に見ることだ」と述べた。

DWFラボは、仮想通貨業界で著名な取引会社だ。アンドレイ・グラチェフ氏によって2021年に設立され、有望なプロジェクトに投資し、定期的に長期的な財政支援を提供している。

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