東証スタンダードに上場するメタプラネットが、ビットコイン（BTC）を「財務管理資産」とする 戦略を発表した 。

4月8日に発表していた「ビットコインの購入に関するお知らせ」からさらに一歩踏み込んでビットコイン採用の背景を説明したかたちだ。

同社が13日に発表した開示資料によると、ビットコインを財務戦略の基軸にすえるのは「日本の持続的な経済的圧力に対する直接的な対応であり、特にこの国の過度な債務水準、長期にわたる実質マイナス金利、そしてその結果としての円安に直接対応するもの」だという。

また「メタプラネットの戦略は会社のためにビットコインファースト、ビットコインオンリーのアプローチを明確に優先し、戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やすことを目指して」いるという。

「このアプローチにより、ビットコイン換算での1株当たりの価値を増大させることを企図し、長期的に株主価値を下支えすることを目指す」（同社IR資料）。

この発表に先立つ5月10日、メタプラネットは合計117.7BTC（約719万ドル）を保有していると公表していた。メタプラネットの時価総額は現在約34億円となっている。

ちなみに仮想通貨への戦略的シフトを行う前、メタプラネットは主にホテル事業、投資サービス、投資家関係コンサルティング等を運営していた。メタプラネットの「ビットコイン買い」宣言以降、20円台を割っていた株価は一時40円台まで急騰。現在30円で取引されている。

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは「これは始まりに過ぎない」と、Xに 投稿 している。

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