米下院で採決されるFIT21法案は「次のFTX事件の発生を防ぐ」だろう

米下院は5月22日に、仮想通貨に関する証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会の規制責任を明確にすることを目的とした「21世紀金融イノベーション・テクノロジー（FIT21）法」を採決する予定だ。ノースカロライナ州のワイリー・ニッケル下院議員は両党の議員に対し、「次のFTX事件を防ぐ」ための法案への支持を呼び掛けた。同氏は、現在の仮想通貨規制は100年前の証券法に依存しており、FIT21法案は超党派の協力を得て起草されたと強調した。この法案はSECの執行を通じて規制する権限を制限するもので、リップル、クラーケン、コインベース、バイナンスを含む多くの仮想通貨企業に対して起こされた訴訟も広く批判されている。ニッケル下院議員は、SECが仮想通貨規制を政治利用しており、この重要な問題に関してジョー・バイデン大統領にどちらの側につくかを選択させていると述べた。下院規則委員会は５月２１日にＦＩＴ２１法案を審議し、翌日には全面採決が予定されている。これに先立ち、上下両院はSEC規制を覆す仮想通貨関連法案を可決したが、ジョー・バイデン大統領は決議案に拒否権を発動する意向を表明した。