ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズは、ビットファームズをその株価に対して大幅なプレミアムで買収する提案を 発表した 。ライオットは4月22日にカナダの競合企業ビットファームズの取締役会に提案を行い、その提案が拒否された後に提案を公表した。

米コロラド州に本社を置くライオットは、すでにビットファームズの最大株主であり、9.25%の株式を保有している。今回の提案では、現金と普通株式を組み合わせた形で、株主に約9億5000万ドルの株式価値を提供するもので、2024年5月24日時点のビットファームズの1か月間の出来高加重平均株価に対して24%のプレミアムをつけるというものだ。ビットファームズの株主は、合併後の会社の約17%を所有することになる。

ライオットは声明で、この提案が「ビットファームズの株主に対し、確立された実績のある経営陣が率いる財務的および商業的に強力な企業への参加を通じて、将来の価値創造の可能性を提供するものだ」とのべた。

ビットファームズの経営陣は新しいCEOを探している最中だ。同社は3月25日の声明でCEO兼社長のジェフリー・モーフィー氏が「経営陣が2024年の成長目標を達成することに全幅の信頼を持っている」としていた。ビットファームズは当初、モーフィー氏の後任を探す間、彼を引き留める予定だった。

しかし、5月10日にモーフィー氏は契約違反、不当解雇および損害賠償を理由に同社を訴え、2700万ドルを要求した。ビットファームズは5月13日に 彼を解雇し 、会長兼共同創設者のニコラス・ボンタ氏を代理として任命した。

ライオットは「ビットファームズの最近解雇されたCEOによる訴訟の新しい主張が正確であれば、特定の取締役がすべての株主の利益のために行動することにコミットしているかどうかについて重大な疑義が生じる」とのべた。

ライオットは、ボンタ氏とエミリアーノ・グロズキ氏を問題の取締役として名指しし、5月31日の株主総会の後に「ビットファームズの取締役会に新しい、資格のある独立した取締役を追加するための特別株主総会の招集を要請する」とした。

ビットファームズは2023年の年間収益が前年同期比で期待外れな結果となった。ビットコインの半減期に備えた高額な技術アップグレードを開始したためである。アナリストはビットファームズが半減期後に好調な業績を期待していたが、4月の収益は前年同期比で29%減少した。ライオットは2024年第1四半期に純利益が131%増加し、2億1100万ドルに達したと発表したが、それ以降の財務情報は公開していない。

ライオットによれば、合併後の企業は「現在の電力容量が約1GW、自社マイニング容量が19.6EH/sで、年末までに電力容量が最大1.5GW、自社マイニング容量が52EH/sに達する」とし、上場しているビットコインマイナーの中で最大の容量を持つことになる。

ビットファームズは記事掲載時点までにコインテレグラフのコメント要請に応じていない。

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