テラフォーム・ラボとド・クォン氏が民事訴訟でSECと暫定和解

テラフォーム・ラボとド・クォン氏が民事訴訟暫定和解でSECが勝利

シンガポールを拠点とするテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）と創業者のド・クォン（Do Kwon）氏は、注目を集めた民事詐欺事件で SEC （米国証券取引委員会）と「暫定和解」に達した事が大手メディアロイター通信の 報道 によってわかった。

SECの訴訟は2023年2月に最初に提起され、同社とド・クォン氏が、LUNAやアルゴリズムステーブルコインのテラUSD（Terra USD/UST）など、さまざまなデジタル資産の販売を伴う大規模な仮想通貨詐欺を画策したと非難。当局は、被告がテラUSDの安定性について投資家を誤解させ、テラフォームのブロックチェーンが韓国の人気モバイル決済アプリに統合されていると「虚偽の主張」をしたと主張した。

最近の陪審評決により、被告の詐欺責任が確定し、SECはデジタル資産業界における詐欺行為を取り締まるための継続的な取り組みを大幅に後押しすることになった。評決後、SEC は 同社とド・クォン氏に対して数十億ドルの不当利得返還と民事罰を求める申し立てを提出。2024 年 4 月 5 日に提出された SEC の申し立てによると、陪審はすべての罪状で SEC に有利な判決を下した。SEC は現在、将来の証券法違反を防止するために同社とド・クォン氏に対して差し止め命令の形で救済を求めており、共同で40億ドル（約6,277億円）近い不当利得の返還、判決前利息の5億4,500万ドル（約855億円）、同社に4億2,000万ドル（約659億円）、ド・クォン氏に対して1億ドル（約157億円）の民事罰を求めている。

テラフォーム・ラボ、仮想通貨取引禁止に直面

SECの申し立てでは、行為に基づく差し止め命令も要求しており、同社は、仮想通貨資産取引への参加や、そのような取引を誘発する可能性のある活動に従事することが禁止される。

さらに、SECはド・クォン氏に対する役員および取締役の禁止と、同社に課された詐欺関連の金銭的制裁は破産しても免除されないという宣言を求めている。同社とド・クォン氏はどちらも独自の民事罰案を提出。同社は最大350万ドル（約5.5億円）の罰金を求め、同氏は80万ドル（約1.25億円）の罰金を求めている。

暫定和解への合意は、マンハッタンのジェド・ラコフ（Jed Rakoff）米連邦地方裁判所判事の承認を待っており、同判事はSECと被告の両方に6月12日（水曜日）までに裏付け文書の提出を求めている。法的手続きが進むにつれて、今訴訟の結果は、仮想通貨分野における将来の規制措置と投資家保護対策に大きな影響を与える可能性が高い。