Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレードBotsBitget Earn
SBI、「Messari Japan」等運営のDeFimansを完全子会社に

SBI、「Messari Japan」等運営のDeFimansを完全子会社に

neweconomy-news (JP)2024/06/03 08:49
著者:大津賀新也

DeFimansがSBIデジタルハブの完全子会社に

国内web3関連企業のDeFimans(ディファイマンズ)が、SBIホールディングスの子会社SBIデジタルハブの完全子会社になったことを6月3日発表した。

なおDeFimansとSBIデジタルハブは、2023年10月にweb3領域のコンサルティングに係る業務提携契約を締結し、連携を進めていた。

SBIデジタルハブは、DX及びweb3に関連した新事業開発・立上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを提供する企業。SBIホールディングスおよびプロジェクトカンパニーが2022年11月に共同設立している(出資比率:SBIHD95%・PC5%)。

またDeFimansは、web3事業立上げ・グローバル展開サポートに係る伴走支援、エクイティ及びトークンを用いた資金調達・MAに係るファイナンシャルアドバイザリー、スタートアップ企業のバリューアップなどの他、大手web3リサーチファーム「メッサリ(Messari)」の日本窓口にも従事している。

今後両社は、「直接関連事業会社間のシナジーの最大化」と「SBIグループのシナジー追求」に取り組んでいくとのこと。

「直接関連事業会社間のシナジーの最大化」では、DeFimans、SBIデジタルハブ、SBIホールディングスの子会社でありweb3に関するリサーチ・コンサルティング事業を展開するHashHub(ハッシュハブ)といったSBIの直接関連事業会社それぞれの強みにより、顧客に最高品質のコンサルティング・サービスを提供するとのこと。

また「SBIグループのシナジー追求」では、SBIグループの暗号資産交換業者であるSBI VCトレードやビットポイントジャパン、NFT事業を展開するSBINFTとの連携により、上記コンサルティング・サービスの量及び質を向上させる他、直接関連事業者がハブとなり、SBIグループのweb3関連事業開発の量及び質を向上させると説明されている。

なお執行・運営体制については、小野暢思氏及び佐藤太思氏が引き続き代表取締役Co-CEOを務め、変更はないとのこと。また新たに取締役として、SBIデジタルハブの代表取締役会長兼社長である小川裕之氏、SBI VCトレードの代表取締役社長である近藤智彦氏、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)代表取締役社長の朏仁雄氏らが就任するとのことだ。

関連ニュース

  • SBIとチリーズ(CHZ)が提携、日本でファントークン提供を計画。合弁会社設立も
  • HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で
  • SBI、日本酒「作(ZAKU)」にブロックチェーン導入で不正流通を防ぐ。開封後に「ラベルNFTバッジ」受取も
  • SBIデジタルハブ、HashHubやチューリンガムらweb3企業等10社と業務提携
  • DeFimansがMessariと提携、「Messari Japan」ローンチとキックオフパーティー4/15開催へ

参考: SBI
images:iStocks/-artsstock・zhudifeng

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 NY州金融サービス局、暗号資産業者に対し新たな指針を提案

合わせて読みたい記事

NY州金融サービス局、暗号資産業者に対し新たな指針を提案 ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、規制対象の暗号資産( 仮想通貨)事業体に対し、従うべき新たな指針を示した
髙橋知里 ニュース
テラフォームラボとド・クォン、SEC民事詐欺事件の和解に合意 テラフォームラボ(Terraform Labs)とその創業者であるド・クォン(Do Kwon)氏は、2022年のステーブルコイン「テラUSD(UST)」が暴落する前に暗号資産投資家を欺いたとして同社を訴えた米証券取引委員会(SEC)と暫定的な和解に達した
大津賀新也 ニュース
ヴィタリック、30ETHを「トルネードキャッシュ」開発者の訴訟対策費として寄付 ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、暗号資産(仮想通貨)ミキシングプラットフォーム「トルネードキャッシュ(Tornado Cash)」の開発者に対し、30ETHの寄付を行った
大津賀新也 ニュース
バイナンス創業者CZ、米カリフォルニアで刑期開始 世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)の創業者であり前CEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、米カルフォルニア州の刑務所に収監された
大津賀新也 ニュース
バイデン大統領、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」無効化法案に拒否権発動 米大統領ジョー・バイデン(Joe Biden)氏が、米証券取引委員会(SEC)の暗号資産(仮想通貨)保管に関する方針「SAB 121」を覆す新法案に拒否権を5月31日発動した
髙橋知里 ニュース
DMM Bitcoin で482億円相当のビットコイン不正流出、顧客資産は全額保証 国内暗号資産(仮想通貨)取引所のDMM Bitcoinで、482億円相当のビットコインが不正流出した。同社の発表によると5月31日13時26分頃に、同社のウォレットからビットコインの不正流出を検知されたとのこと。
設楽悠介 ニュース
ジャックドーシー支援のBTCマイニングプール「オーシャン」、エルサルバドルに法人設立 ビットコイン(BTC)の分散型マイニングプール「オーシャン(OCEAN)」運営元のビットコインオーシャン(Bitcoin Ocean)が、国際事業開発拠点として機能する法人会社「オーシャンマイニング(OCEAN MINING)」をエルサルバドルに設立したことを5月29日発表した
一本寿和 ニュース
【5/31話題】プログマのステーブルコインがイーサリアムとBSC間で移転可能に、Nデジのウォレットがサンリオ導入など プログマとデータチェーン、「Progmat Coin」発行ステーブルコインの EthereumBNB Chain間の移転可能に、NTTデジタルの「scramberry WALLET」、サンリオのコミュニティサービスに年内導入へ、ビットコインステーキングの「バビロン」、Paradigm主導で7000万ドルの資金調達、zkSyncによるティッカー「ZK」使用に非難集まる、 PolygonやStarkWareらが共同声明も、バイデン陣営が選挙戦の方針変換か、暗号資産業への働きかけ強める=報道、L1ブロックチェーン「Sei(SEI)」、2回目のエアドロップ実施へ
あたらしい経済 編集部 ニュース
zkSyncによるティッカー「ZK」使用に非難集まる、PolygonやStarkWareらが共同声明も Matter Labs(マターラボ)が新たにリリースを予定するトークンのティッカーに「ZK」が使用される予定であることに対し、非難が集まっている
田村聖次 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック