Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn
カリフォルニア州判事がリップル社に対する民事訴訟の一部を棄却、個人原告による残りの訴訟は裁判へ

カリフォルニア州判事がリップル社に対する民事訴訟の一部を棄却、個人原告による残りの訴訟は裁判へ

neweconomy-news (JP)2024/06/24 08:34
著者:髙橋知里

民事訴訟の一部は棄却

米リップル(Ripple)社への民事訴訟において、米カリフォルニア州の連邦判事は、リップル社が連邦証券法に違反したとの申し立てを棄却したが、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏に対する民事証券訴訟は裁判に進むこととなった。6月20日の判決を受けて、リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty)氏がXにて6月21日報告している。

アルデロティ氏はまず、リップル社が連邦証券法に違反したとの申し立ては今回の裁判で全て棄却されたことを報告。暗号資産取引所で小売参加者に直接販売されたXRPは証券とは言えないとの判決を下したアナリサ・トーレス(Analisa Torres)判事の判決を基に、「暗号資産(仮想通貨)XRPは証券ではないというNYの判決は揺るがない」とし、XRPの証券性を明確に否定している。

次にアルデロティ氏は、「2017年の声明に基づく州法上の請求が裁判にかけられることになった」と報告。「原告はリップル社から(XRPを)直接購入しておらず、取引前にその声明を聞いたかどうかもわからないが、数百ドルの損失を被ったとされている。私たちはその反対尋問を楽しみにしている」とポストした。

裁判に進むことになるのは、「ガーリングハウス氏が、XRPの保有について誤解を招く発言をした」という個人原告ブラッドリー・ソスタック(Bradley Sostack)氏による訴訟だ。

 この訴えは、2017年12月のインタビューでガーリンハウス氏が「個人的なバランスシートの割合として、XRPを非常に長く保有している」と述べたが、「2017年中に、同氏が複数の暗号資産取引所で数百万XRPを売却した」ため、この発言は虚偽だとするもの。

裁判所はこれを、投資家がリップル社の努力による利益を期待したかについて陪審員が検討するのに十分な証拠だとみなし、この訴えを裁判へと進めることを決めた。

この裁判を担当するカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のフィリス・ハミルトン(Phyllis Hamilton)判事は6月20日、暗号資産取引所で販売されたXRPはハウィー・テストの全ての要素を満たさないとするアナリサ・トーレス(Analisa Torres)判事の考えに従うべきとしたが、非機関投資家向けに販売されたXRPについて、証券ではないとするトレース判事の見解を否定している。

To be clear – the CA judge dismissed all allegations suggesting that Ripple violated federal securities law. The NY ruling that XRP is not a security stands undisturbed. 1/2 https://t.co/iY0EYZOjzC

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) June 21, 2024

関連ニュース

  • 米SEC、リップル社に1億260万ドルの罰金科すよう裁判所に要求
  • リップル社CEO、米政府がUSDTを標的にしていると発言。テザー社CEOはこれに抗議
  • リップル社、「米ドル連動ステーブルコイン」を年内に発行する計画
  • リップル社が約415億円の自社株買い開始か、企業価値は1兆円超に=ロイター
  • リップル社会長、個人のXRP口座への不正アクセスを報告

参考: 判決文
images:iStocks/LumerB

関連するキーワード

#XRP

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

前の記事 トルコ暗号資産取引所「BtcTurk」のハッキング被害、バイナンス捜査協力で盗難資産を一部凍結 次の記事 メタプラネット、10億円分のビットコイン追加購入を予告

合わせて読みたい記事

メタプラネット、10億円分のビットコイン追加購入を予告 東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、新たに10億円相当のビットコインを追加購入する計画を6月24日発表した
大津賀新也 ニュース
トルコ暗号資産取引所「BtcTurk」のハッキング被害、バイナンス捜査協力で盗難資産を一部凍結 トルコの暗号資産(仮想通貨)取引所BtcTurkが、サイバー攻撃を受けたことにより、資産の不正流出が発生したことを6月22日発表した
大津賀新也 ニュース
web3ゲーム特化「ローニンネットワーク」、ポリゴンCDK活用のzkEVMチェーン構築可能に web3ゲーム用に設計されたEVM互換の ブロックチェーン「ローニンネットワーク(Ronin Network)上で、ゲーム開発者が独自のレイヤー2チェーンの立ち上げが可能になる予定だ。同チェーンの公式ブログより6月18日発表されている
一本寿和 ニュース
スイ(SUI)のMysten Labs、分散型ストレージおよびDAプロトコル「Walrus」公開 ミステンラボ(Mysten Labs)が、同チェーン上の開発者に向け、分散型ストレージおよびDAプロトコル「ウォルラス(Walrus)」の開発者プレビューを6月18日に公開した
田村聖次 ニュース
【6/21話題】ビットフライヤーがFTX JPの買収合意、カナダでソラナのETP上場申請など ビットフライヤーがFTX Japanの買収合意を正式発表、暗号資産のカストディと現物ETF提供を目指す、カナダ大手 デジタル資産運用3iQ、カナダでソラナのETP上場を申請、米マイクロストラテジーがビットコイン追加購入、保有総数226331BTCに、ワールドコインがケニアでの事業再開へ、警察の捜査中止を受け、レイヤーゼロ、ZROエアドロ請求に寄付制度「Proof-of-Donation」導入、コインベースにLayerZero(ZRO)上場、CFTCがJump Tradingを調査中か=報道、インド金融情報機関、バイナンスへ225万ドルの罰金命令、野村HD子会社レーザーデジタル、アブダビグローバルマーケット(ADGM)のライセンス取得プロセス完了、ゲーム特化のソラナL2「ソニック」、シリーズAで1200万ドル調達
あたらしい経済 編集部 Sponsored
イーサリアムL2「ブラスト」のトークンエアドロ、1週間後に迫る イーサリアム( Ethereum)L2ネットワーク「ブラスト(Blast)」のトークンエアドロップが1週間後に実施される予定だ。同プロジェクトの公式Xから6月20日に発表されている
一本寿和 ニュース
レイヤーゼロ、ZROエアドロ請求に寄付制度「Proof-of-Donation」導入 オムニチェーンプロトコル「LayerZero(レイヤーゼロ)」による独自トークン「ZRO」のエアドロップに際し、新たなclaim(請求)メカニズム「Proof-of-Donation(プルーフオブドネイション)」を導入した
大津賀新也 ニュース
ワールドコインがケニアでの事業再開へ、警察の捜査中止を受け ケニア警察は、暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン(Worldcoin)」がユーザーの個人情報を違法に収集・転送していたという疑惑に対する捜査を取り下げた
大津賀新也 ニュース
カナダ大手デジタル資産運用3iQ、カナダでソラナのETP上場を申請 カナダの大手デジタル資産運用会社スリーアイキューデジタルアセットマネジメント(3iQ Digital Asset Management)が、ソラナ(SOL)の上場取引型金融商品(ETP)の仮目論見書をオンタリオ証券委員会(OSC)に提出したと6月20日発表した
髙橋知里 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック