日本の機関投資家の半数以上が、今後3年間で仮想通貨分野への投資を意図していることが明らかになった。

6月24日、野村ホールディングスとそのデジタル資産子会社であるレーザーデジタルは、 「デジタル資産投資動向に関する機関投資家調査」 の結果を 発表した 。この調査は、機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人を含む547人の投資マネージャーを対象に行われた。調査の目的は、日本の投資マネージャーがデジタル資産に対して持つ意図を明らかにし、仮想通貨投資を検討する際の課題を浮き彫りにすることだった。

関心の高まりと前向きな姿勢

回答者のうち、54%が今後3年間で仮想通貨に投資する意向を示した。多くの投資家は「投資したい」または「投資する可能性が高い」と答えた。一方で残りは「投資したくない」または「投資する可能性が低い」と答えた。

日本の機関投資家の54％ 今後3年で仮想通貨への投資に意欲＝野村子会社調査 image 0 Reasons why investment managers want to invest in crypto. Source: Nomura Holdings

仮想通貨に投資したい理由を尋ねたところ、仮想通貨をポートフォリオを多様化するための有効なツールと見なしているという。60%の回答者が仮想通貨を多様化の機会と見ている。また、他の理由として、他の資産との低い相関性、インフレ対策、高いリターンの可能性、24時間取引が可能な市場が挙げられている。

配分比率に関しては、多くの投資家が資産の2～5%を仮想通貨に配分すると回答している。

調査では、66%の回答者が今後3年間で仮想通貨に投資する際の配分として2～5%を選んだ。さらに、調査対象者の25%が仮想通貨に対して「前向きな」印象を持っており、日本における仮想通貨セクターの将来に対する楽観的な見通しを示唆している。

投資の推進要因と障壁

調査では、既に仮想通貨に投資しているか、投資を検討している人々にとっての主要な推進要因も特定された。調査によると、仮想通貨の上場投資信託(ETF)、投資信託、ステーキング、レンディングオプションの発展が仮想通貨を検討する重要な理由として挙げられた。

日本の機関投資家の54％ 今後3年で仮想通貨への投資に意欲＝野村子会社調査 image 1 Type of assets that institutional investors prefer. Source: Nomura Holdings

さらに、回答者のほぼ半数がWeb3プロジェクトへの投資に興味を示しており、直接的にまたはベンチャーキャピタルファンドを通じて投資する意向を持っている。

仮想通貨を投資事業有限責任組合(LPS)が取得できる資産に含めることを含む、LPS法の改正がこれらの投資を促進すると期待されている。

一方で、仮想通貨市場への参入をためらう機関投資家は、いくつかの障壁を挙げた。カウンターパーティリスク、高いボラティリティ、厳しい規制要件が彼らの懸念事項となっていた。

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