7月4日の総選挙で英国の労働党が保守党に圧勝した後、新たに就任したキア・スターマー首相は新政権の人事を進めている。

7月9日の発表 で、スターマー首相はチューリップ・シディック議員を財務省の経済担当相兼シティ担当相に任命し、彼女にデジタル資産や中央銀行デジタル通貨に関わる多くの政策を担当させた。シディック氏は、保守党が与党であった間、影の経済担当相および影のシティ担当相を務めており、仮想通貨に対する厳格な規制を実施する意向を示していた。

2023年5月の ニュー・ステーツマンのオピニオン記事 で、シディック氏は英国の議員に対し、米国の例に倣って「仮想通貨がもたらす新たなリスクと機会に対処するための包括的な政府全体の枠組み」を導入するよう呼びかけた。彼女は保守党政府の仮想通貨に対するアプローチを「西部開拓時代」に例え、詐欺師に対する規制と投資家保護を訴えた。

「労働党政府はフィンテック企業を英国に誘致し、仮想通貨技術の進歩的な可能性を安全に活用することに真剣に取り組むだろう」とシディック氏は語った。「しかし、リバタリアン右派の主張を拒絶し、適切に規制する時が来た」。

労働党政権での仮想通貨政策

2022年、自主規制団体CryptoUKは、シディック氏を仮想通貨とブロックチェーンについて下院で発言した英国議員トップ10の1人として評価した。

金融コンサルティング会社デヴィアグループのナイジェル・グリーンCEOは、労働党の勝利後、経済担当相が「英国をトークン化資産の世界的な中心地に変えるだろう」と主張した。

新政権が仮想通貨について具体的にどのような政策を展開するかはまだ未知数だ。

スターマー首相の下での大きな政策転換は、保守党のルワンダへの亡命希望者の送還政策を廃止することを発表した。

「労働党は住宅とNHSを優先するだろう」とヘッジファンドのトライ・キャピタルの最高投資責任者エドゥアール・ヒンディ氏は語った。「Web3の規制インフラの開発は、新政府が英国の新しい仮想通貨政策を決定するまで保留される可能性が高い」。

労働党は総選挙後、下院650議席のうち411議席を獲得し、保守党は121議席を獲得した。

米国では、2024年11月に選挙が予定されている。この選挙で下院、上院、および大統領職をどの政党が掌握するかによって、デジタル資産とブロックチェーン政策を同様に揺るがす可能性がある。7月9日にチェンバー・オブ・プログレスはバイデン大統領に「有権者が求める仮想通貨に関する規制の明確性」を提供するよう求める 書簡を送った 。

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