DMMビットコインのハッキング事件 北朝鮮のラザルスが関与か? 「資金洗浄手法に類似性」との指摘も
5月に発生した仮想通貨取引所DMMビットコインの ハッキング事件 で3億500万ドル(約482億円)相当の仮想通貨が盗まれたが、ハッキングの犯人は今月に入り、カンボジアのオンラインマーケットプレイスで3500万ドル(約55億円)以上を資金洗浄したという。
仮想通貨調査を手掛けるZachXBT によると、資金はカンボジアのオンラインプラットフォーム「フイワンギャランティ」に送られた。
エリプティックの7月10日のレポート によれば、このプラットフォームはオンライン詐欺や資金洗浄に使われており、カンボジアの首相であるフン・マネ氏の親族が運営に関与している。エリプティックによれば、このマーケットプレイスはハッキング、オンライン詐欺など得た仮想通貨11億ドル相当を取引している。
「資金洗浄の手法やオフチェーン指標の類似性から、このハッキング事件の背後にはラザルスグループがいると疑われる」とZachXBTは書いている。
Source: ZachXBTハッカーたちは盗まれたビットコインをプライバシーミキサーに入れ、そのビットコインを引き出し、クロスチェーン流動性プロトコルであるTHORChainを通じてイーサリアムやアバランチにブリッジしている。
ZachXBTによると、その後これらの資金はUSDTに変換され、トロンにブリッジされてからフイワンに送られたという。
しかし、7月12日にステーブルコイン発行者テザーがトロンウォレットアドレス「TNVaK…s4Ug8」をブラックリストに 登録した ため、2820万ドル(約44億円)のフイワンへの送金がブロックされた。ZachXBTによれば、DMMビットコインのハッキングで盗まれた資金のうち約1400万ドル(約22億円)がこのウォレットに流入していたという。
ZachXBTはまた、ラザルスグループ、フイワン、およびDMMビットコインのハッキングに関連する538のウォレットアドレスを 共有した 。
Source: USDT/USDC Ban List日本に拠点を置くDMMビットコインは、3億500万ドル相当のビットコインを失った。DMMビットコインは約2週間後にはユーザーへの被害を補償するためDMMグループなどからの資金調達を完了させたと 報告した 。
ブロックチェーンセキュリティ会社サイバーズによると、2024年に入ってから14億ドル(約2217億円)相当の仮想通貨が盗まれている。
中央集権型取引所はハッカーの主要なターゲットとなっており、過去12か月で損失が900%増加している。「この四半期では攻撃ベクトルに大きな変化が起こっている。中央集権型取引所(CEX)が主要な事件の被害を受ける一方、分散型金融(DeFi)プロトコルは耐性が向上している」とサイバーズは指摘している。
PR記事「仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) 口座開設キャンペーンと夏の大感謝祭を開催! 抽選で10名様にビットコイン1万円贈呈先着200名に3000円相当ボーナス&取引量達成でロレックスやiPadなどの景品と交換可能【7月最新】」
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
USDC財務省、イーサリアムチェーン上の1億1,850万以上のUSDCを破壊
ウォール街の大手企業がMicroStrategy株を買い増し、MSTRが年初来でビットコインを上回る
簡要説明 少なくとも1億ドルの株式資産を管理する機関投資マネージャーが最近13F報告書を提出しました。ビジネスインテリジェンス企業のMicroStrategyは、約297億ドル相当の331,200 BTCを保有しています。
Binance、「報酬付き」BFUSD資産はステーブルコインではなく、まだ開始されていないと明確化
仮想通貨取引所Binanceは月曜日にBFUSDを発表しました。「先物取引のための報酬付きマージン資産」であるBFUSDは、19.55%のAPYを持ち、担保として使用できます。Binanceはソーシャルメディアの投稿で、BFUSDはステーブルコインではなく、まだローンチされていないと述べました。しかし、17:30 UTC時点で、そのウェブページの下部には「BFUSD保有に対して魅力的な高APYを享受し、多くの他のステーブルコインが提供する利回りを上回る」と記載されていました。
ドナルド・トランプのソーシャルメディア企業がBakkt買収を協議中、ICE設立の暗号プラットフォームに新たな展開
ドナルド・トランプのソーシャルメディア企業であるTruth Socialが、著名な暗号通貨プラットフォームBakktを買収するための「高度な交渉」を行っていると、事情に詳しい2人の情報筋を引用してFinancial Timesが報じています。2018年にNYSEの運営者であるインターコンチネンタル取引所によって設立されたBakktは、勢いを得るのに苦労し、複数回の方向転換を経てきました。