Worldcoin(ワールドコイン)、ロックアップ2年の延長が詐欺と価格操作疑惑に直面
Worldcoinはロックアップ2年の延長が詐欺と価格操作疑惑に直面
眼球スキャンによる人間識別プロジェクトの WLD (Worldcoin:ワールドコイン)は、最新の展開を受けて厳しい批判にさらされており、チームによる詐欺および価格操作の可能性が取り沙汰されている事がわかった。
2024年7月16日(火曜日)、ワールドコインの開発元であるTFH (Tools for Humanity)は、トークンのロックアップスケジュールの変更を発表し、投資家とチームメンバーが保有するWLDの80%のロックアップ期間を延長。その翌日、ワールドコインは価格操作と詐欺の疑惑に直面。著名な仮想通貨オンチェーン探偵の@ZachXBTもこれらの価格操作疑惑に反応し、同チームが実際にその罪を犯している可能性を示唆している。
Shame on all of the VCs and team members who are complicit in the biggest scam token of the bull run and did nothing to prevent it.
— ZachXBT (@zachxbt) July 17, 2024
強気相場の最大の詐欺トークンに加担し、それを防ぐために何もしなかったすべてのVCとチームメンバーは恥ずべきことです。
@ZachXBTは最近、WLDを「強気相場最大の詐欺トークン」と表現し、仮想通貨トークンを支援しているベンチャーキャピタリストとチームメンバーを非難。@ZachXBTの発言は、仮想通貨トレーダー兼アナリストでDeFi(分散型金融)インサイトアカウントの@DeFi Squaredによる記事への返答で、同記事では同チームが仮想通貨トークンの価格を操作していると主張している。
@DeFiSquaredは 記事 の中で、ワールドコインのアレックス・ブラニア(Alex Blania)CEO(最高経営責任者)が市場をコントロールしていないと主張しているのとは対照的に、チームがWLD価値を操作していると主張している。同氏は、WLDの11桁の評価額は、チームのトークンエコノミクス設計によってのみ可能だと指摘。同氏はさらに、チームが積極的に排出量を変更することで、トークンの日々の価格変動に何度も影響を与えてきたと主張した。
@DeFiSquaredは、チームがマーケットメーカー契約やロック解除前の適切なタイミングでの発表を通じて、WLDの日々の価格変動に影響を与えていると主張。同氏は、このような行動は、なぜ同チームが市場をコントロールしていないと否定し続けるのかという疑問を提起すると述べた。
トークンロック解除スケジュール発表はコイン価格操作が目的なのか?
一方で@DeFiSquaredは、WLDのトークンロック解除スケジュールに関する最新の発表は、コイン価格を操作することを目的としていたと示唆している。
ワールドコインは、チームメンバーが保有するトークンの80%のロック解除期間を3年から5年に延長すると発表。@DeFi Squaredは、チームがロック解除期間の1週間前まで待ってからこの前向きなニュースを発表したのは、おそらく偶然ではないと主張。WLDはこのニュースを受けて30%以上急騰している。仮想通貨アナリストは、このニュースは、ロック解除期間が始まった際、インサイダーがポジションを解消するために、個人投資家により高い価格とより多くの流動性を提供するよう強制する上で「信じられないほど効果的」であることが証明されたと述べている。
なお、当初のロックアップ計画では、WLDトークンを3年間かけてロック解除する予定であったが、新たなアップデートでは、この期間を7月24日から5年間に延長。その結果、WLDトークンは今後4年間で段階的にロック解除され、2028年7月に終了するとしている。また、この変更により、すぐに市場に投入されるトークンが少なくなり、供給過剰による突然の価格下落を防げるという。
ワールドコインチームミーの出口流動性として機能する個人投資家
@DeFi Squaredは、現在WLDトークンを保有し、トークンロック解除期間に向けてコインの評価額を高く保っている人の大半は韓国の個人投資家であると明らかにした。
同氏は、これらの投資家はワールドコインのトークンノミクス設計の深刻さや、チームメンバーによって出口流動性としてどのように使用されている可能性があるかさえ理解していない可能性があると示唆。興味深いのは、韓国政府が今年(2024年)初め、プライバシーの懸念とチームがユーザーデータを収集する方法をめぐってWLDの調査を開始している点だ。価格操作の疑惑に加え、ワールドコインチームは、WLDトークンと引き換えに「オーブ」を使用してユーザーデータを取得したことによる、いくつかの国の個人情報保護法違反の疑いもかけられている。
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