著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

15日〜21日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比1,086,928円（11.29%）高の10,717,676円と大幅続伸し、6月の下げ幅を解消した。

ドイツ政府のBTC売却完了に加え、暗殺未遂事件で勢いづいたトランプ前米大統領の選挙キャンペーンにより、先週のBTC円は週明けから1000万円を回復するも、米株式市場のトランプトレードへのシフト（半導体や大型ITなどのグロース株からエネルギーや金融などのバリュー株への資金シフト）によって、週央からは1050万円周辺で上値を抑えられた。

一方、19日にはクラウドストライクのセキュリティソフトの障害が幅広い業種に影響し、大規模なシステム障害が発生。米国では銀行やATMでもサービスが停止すると、分散型ネットワークで管理されるBTCには買いが入り、相場は1050万円を回復した。

週末の相場は概ね1050万円周辺での取引が続いたが、バイデン米大統領が選挙戦撤退を表明するとBTCは上下に振れた。しかし、同氏が大統領候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持すると、BTCは1070万円台中盤まで上昇した。

大規模システム障害でBTC上昇 週末はトランプ氏から特大発表あるか？【仮想通貨相場】 image 0

第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成

続きはこちら