投資銀行シティは、仮想通貨取引所コインベースの株価目標を引き上げた。米国の政治情勢の変化と最近の最高裁判決が株価に対する強気の要因であると指摘している。

コインテレグラフが確認した7月23日の投資家向けメモによると、シティのアナリストであるピーター・クリスチャンセン氏、デイビッド・ウィエロシンスキー氏、ニコレット・ラドムスキー氏は、コインベース株（COIN）の評価を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を260ドルから345ドルに設定した。

シティは、米国の選挙戦における最近の展開を楽観的な理由として挙げ、これが仮想通貨に対する規制環境の改善をもたらすだろうと指摘する。元大統領で共和党候補のドナルド・トランプ氏は、ビットコインと仮想通貨を選挙キャンペーンで重視し、バイデン政権の「仮想通貨への戦争」を終わらせること、CBDCを禁止すること、米国のビットコインマイニング業者への保護を拡大することを公約している。

SECによる仮想通貨企業への執行措置が増加しているにもかかわらず、シティのアナリストは「権力のバランス」がコインベースやデジタル資産企業に有利に傾いていると述べた。

The number of enforcement actions from the SEC have increased in 2024. Source: Citi

シティのアナリストは、米国での仮想通貨に親和的な政権が誕生する可能性に加えて、米最高裁での「シェブロン法理」の撤回がコインベース株を保有する「リスク/リターンの設定」を高めているとも指摘している。

6月28日、最高裁は40年間続いたシェブロン法理を覆す判断を下した。これにより、法律が不明確であるという理由で行政当局の解釈に従うことができなくなった。つまり裁判所が法令を解釈する際に自らの判断を使用できるようになった。

シティのアナリストは、この判決がコインベースと規制当局との間の進行中の訴訟において有利に働く可能性があると考えている。「我々は法律の専門家ではないが、この決定はSECが採用するハウィーテストの解釈が、訴訟において絶対的なものであるかに疑問を投げかける」とアナリストは記した。

さらに、シティはコインベースのレイヤー2ネットワーク「ベース」のユーザー数の増加と、イーサリアムETFの導入が今後の仮想通貨取引所の収益源として期待できるとも指摘している。

「業界や仮想通貨市場へのエクスポージャーに加えて、COINは米国の仮想通貨市場が海外で発展した比較的高いオンチェーン活動や流動性の増加からも恩恵を受けると考えている」とアナリストは語った。

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