米国の下院議員は、デジタル資産の不正使用を調査する作業部会を設立するための法案に賛成票を投じた。

7月22日、下院議員の多数が投票で金融技術保護法案を 可決した 。この法案は2023年4月にザック・ナン氏とジム・ハイムズ氏によって提出された。この法案は、「ならず者国家」が仮想通貨を使って制裁を回避するリスクに対処することを連邦機関に求めている。

「この超党派の法案は、米国が安全保障リスクに対処し、不正なマネーロンダリングを防止する準備を整える一方で、すべての米国人の消費者の選択肢を保護する助けとなるだろう」とナン氏はのべた。「デジタル資産の長期的な信頼性を確保するためには、これらのことを同時に行う必要がある」と語った。

ナン議員によると、法案の通過により設立される作業部会には、関連する民間企業からの「5人の仮想通貨業界のリーダー」と、司法省、内国歳入庁、財務省外国資産管理局などの連邦機関の代表者が含まれる予定だという。

金融技術保護法案は、2023年7月に下院金融サービス委員会を通過した数少ない仮想通貨関連法案の1つである。21世紀の金融イノベーションとテクノロジー法案（FIT21法案）は委員会を通過し、5月に下院議員によって可決された。この法案は上院での可決を待っている。

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