仮想通貨マイニング企業ビットファームズが、ライバル企業ライオットによる敵対的買収からの防衛策として採用していたポイズンピル戦略を停止することとなった。

ライオットの7月24日の発表 によれば、カナダのオンタリオ資本市場審判所がビットファームズのポイズンピル計画に対して取引停止命令を発行し、この戦略を即時に終了させた。

ビットファームズは6月13日以来、ライオットからの9億5000万ドルの 買収提案 に対し、その提案がビットファームズを不当に過小評価しているとして反対していた。同社は買収を阻止するためにポイズンピル戦略を採用した。

ポイズンピル戦略は、敵対的買収を防ぐために企業がよく利用する方法だ。この戦略の下では、既存の株主が大幅に割引された価格で追加の株式を購入し、買収者の株式価値を希薄化させる。

ビットファームズの計画では、9月10日までにいずれかの企業が同社の発行済株式の15%以上を取得した場合、ビットファームズは他の既存株主に新株を発行し、その企業の所有権を希薄化させる予定だった。

「この審判所の決定は、ライオットの申請に対する勝利であり、すべてのビットファームズ株主にとっての勝利だ」とライオットのジェイソン・レスCEOは声明で述べた。

「市場外でのポイズンピル計画の採用は、ビットファームズを悩ませている企業ガバナンスの崩壊の一例であり、ビットファームズの取締役が自らの地位を維持しようとする継続的な試みだ」とレス氏は付け加えた。

ライオットは、次の株主総会でジョン・デラニー氏、エイミー・フリードマン氏、ラルフ・ゴーリング氏の3人をビットファームズの取締役会に送り込もうとしている。株主総会は現在、10月29日に予定されている。

一方、ビットファームズの筆頭取締役であるブライアン・ハウレット氏は、ライオットの買収提案は「機会主義的」だと批判し、買収プロセスの「整合性を維持する」ためにポイズンピル計画を導入したと 述べた 。「この決定を受けて、ビットファームズ取締役会は、すべての株主の利益を保護するために新しい権利計画を採用する」という。

ビットファームズは、カナダ、アメリカ、パラグアイ、アルゼンチンの4カ国で12のビットコイン採掘施設を運営している。

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