著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

7月29日〜8月4日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比2,068,399円（19.65%）安の8,459,562円と大幅に下落し、2月28日ぶりに終値で900万円を割り込んだ。

①米ハイテク企業の決算を控えたナスダック総合の下落、②日銀の政策金利引き上げによるドル円相場の下落、③イランとヒズボラのイスラエルに対する報復宣言、④さらには7月の米製造業PMIの下振れによる米国の景気後退懸念などを背景に先週のBTC円は週明けの1070万円から下値を模索する展開となり、2日の東京時間には960万円周辺まで下落した。

2日米時間序盤に発表された7月の米雇用統計では、賃金の伸びが鈍化したものの、月間非農業部門雇用者数が大幅に下振れた上に失業率が予想外に上昇（4.1%→4.3%）し、景気後退懸念が加速。するとBTC円は950万円を下抜け、週末は900万円周辺での推移となった。

しかし、昨晩にかけて再び売り優勢の展開となり、週足終値は850万円を僅かに割り込んだ。本日もアジアの株式市場の下落を眺め売り先行で取引を始めており、足元では800万円を割り込んでいる。

第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成

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