BRICS、独立したデジタル決済プラットフォームの設立計画前進か＝報道

ロシア連邦議会議長が報告

ロシア連邦議会のワレンチナ・マトヴィエンコ（Valentina Matviyenko）議長によれば、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国からなるBRICS（ブリックス）のデジタル決済プラットフォームの設立計画は着実に進んでいるようだ。現地メディアのタス通信（TASS）が8月1日報じた。

マトヴィエンコ議長は1日に行われた記者会見にて、同プラットフォームの創設について、「中央銀行と財務省の両方と話をした」と述べ、さらに「新規加盟国も含め、BRICS各国の中央銀行や財務省の同僚と議論している」と報告。現在のBRICS議長国であるロシアがこのイニシアチブを監督していることにも言及した。

また同氏は、10月に、ロシア連邦タタール スタン共和国の都市カザンで開催されるBRICS首脳会議で同議題が検討されることに期待を示し、「おそらく、そこで承認されるか、少なくとも、いつ、どのような形式で最終決定されるべきかについての議論がなされるだろう」と述べている。

ロシアへの経済制裁や、同国銀行をSWIFTから締め出す措置が行われる中、ロシア銀行は独自の決済システムを開発し、すでに多くの国が参加しているとマトヴィエンコ議長は指摘。

また同氏は、米国の国家負債が膨れ上がる中、ドルが世界的に弱体化する一方、各国通貨による相互決済システムが拡大していることにも言及した。同氏は「BRICSが作り上げたシステムがトレンドとなり、BRICS諸国だけでなく、他の多くの国々が後に参加する手本となることを願っている」と述べ、この問題は上海協力機構（SCO）でも議論されていると報告している。

昨年3月には、BRICSグループが決済における「脱米ドル」を目指すべく努力している様子が報じられていた。

なおBRICSは今年1月、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イランを迎え入れており、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダで構成される主要7カ国（G7）の経済規模を上回っている。

関連ニュース

• ロシアが国営の暗号資産取引所設立を断念か、交換業者に対し規制を設ける方針へ＝報道
• ロシア、CBDC「デジタルルーブル」試験運用を延期、法案制定を待つ＝報道
• BRICS、デジタル通貨とブロックチェーン基盤の決済システム構築へ＝報道
• 「デジタル通貨はロシアの金融システムの未来」露中銀総裁がCBDCについて言及
• 米当局がバイナンス調査、対ロシア制裁違反の可能性で＝報道

参考： TASS
images:iStock/yewkeo・sumkinna