民主党副大統領候補にティム・ワルツ氏、仮想通貨への影響は？

2024年米国大統領選挙に向けて、民主党のカマラ・ハリス氏が副大統領候補としてミネソタ州知事のティム・ワルツ氏を指名した。

両候補とも仮想通貨政策について明確な立場を示していないが、業界関係者からは様々な反応が寄せられている。

ワルツ氏の規制姿勢に懸念の声

デジタル・コモンウェルスの編集長であるダレン・パーキン氏は、「ティム・ワルツ氏はビットコインや仮想通貨全般について、まだ明確な立場を示していない。しかし、彼は規制に厳格な人物だ。そこから何を読み取るかは各自に任せる」とコメントした。

仮想通貨業界の多くの関係者は、ワルツ氏の規制に対する一般的なアプローチに懸念を示している。

超党派的アプローチの重要性

ノースカロライナ州選出のワイリー・ニッケル下院議員は、「副大統領候補には問題を理解し、超党派的なアプローチを維持する上で良い助けとなる人物を選ぶことが重要だ。ビットコインや仮想通貨、この業界を政治化すれば、議会での進展が10年後退することになる。それは誰の利益にもならない」と述べた。

トランプ陣営の仮想通貨戦略

対照的に、共和党のドナルド・トランプ氏は2022年後半から仮想通貨を重要な争点としている。

かつてビットコインを「詐欺のようなもの」と批判していたトランプ氏だが、最近では仮想通貨による選挙資金の受け入れを表明し、ビットコインマイニング企業の代表者とも面会している。

選挙戦の激化

選挙まで残り91日となる中、過去30日間は特に異例の展開が続いている。

トランプ氏は暗殺未遂から生還し、バイデン大統領は再選を目指さないことを発表。ハリス副大統領は選挙日まで100日を切った時点で民主党候補指名を獲得した。

ハリス陣営には、リップルやバイナンスで働いた経験を持つジーン・スパーリング氏やデイビッド・プラフ氏など、仮想通貨業界に精通したスタッフが加わっている。

彼らの知見が今後の政策にどのように反映されるか、注目が集まっている。

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