米国の個人投資家、2024年の仮想通貨投資急増を予測｜法律事務所調査

法律事務所バーンズ＆ソーンバーグの調査によると、米国の個人投資家の59%が今後12ヶ月間で仮想通貨ファンドへの投資を増やす可能性が高いと回答している。

仮想通貨投資への関心が高まる

バーンズ＆ソーンバーグの最新調査によると、回答者の84%が今後12ヶ月間で仮想通貨への個人投資が増加すると考えており、59%が1年前と比べて仮想通貨ファンドへの投資をより検討していると回答した。

この調査は、様々な業界で活動するプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、投資銀行の有限責任パートナー、無限責任パートナー、サービスプロバイダー138名を対象に実施された。

投資家の姿勢が好転

レポートによると、「これは昨年とは異なる傾向だ。昨年は、当時の仮想通貨市場の状況が自社に大きなマイナスの影響を与えたと回答した人が多かった」としている。

投資家の仮想通貨に対する姿勢の改善の背景には、上場投資信託（ETF）やデリバティブなどの仮想通貨投資商品の機関投資家による採用がある。

1月の仮想通貨関連ETFのデビューによる規制の明確化や、その後の市場回復も要因として挙げられている。

投資を控える理由

今後1年間で仮想通貨ファンドへの投資を控えると回答した26%の投資家の主な理由には、仮想通貨市場の変動性（46%）、不正（43%）、仮想通貨プラットフォームの崩壊（43%）が挙げられている。

バーンズ＆ソーンバーグのプライベートファンド・資産運用部門の共同議長であるスコット・バールス氏は、「FTXの崩壊から1年半が経過し、ビットコンやその他の仮想通貨の大幅な回復が見られた。

SECによるビットコンETFの承認は業界にとって大きな出来事であり、投資家の私募仮想通貨ファンドやその他の非規制商品への投資意欲を高める可能性がある」と述べている。

投資家からの収益性向上の要求

投資家はより高い流動性と収益性を求めている。

調査によると、有限責任パートナーの最大の関心事は「収益性」で、回答者の54%が主要な問題として挙げている。

また、「資金調達条件」を挙げる回答者が昨年の23%から今年は50%に増加した。

この変化は、投資家が資金調達においてより厳しい、あるいは好ましくない条件に直面していることを示唆している。

無限責任パートナーの間では、「資金調達」が今年のビジネスにおける最も差し迫った問題とされ、40%が挙げている（昨年は23%）。

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