WazirXハッキング事件を受けてCoinDCX、600万ドルの顧客保護基金を設立

CoinDCXが600万ドルの顧客保護基金を設立

インドの仮想通貨市場が2億3,000万ドル（約337億円）のWazirXハッキング事件の余波から立ち直ろうとしている中、仮想通貨取引所 CoinDCX は顧客資産保護のため600万ドル（約8.8億円）の緊急基金を設立した事がわかった。

公式発表によると、「Crypto Investors Protection Fund（仮想通貨投資家保護基金）」は、セキュリティ侵害や顧客資産を危険にさらす可能性のある予期せぬ状況が発生した場合に、ユーザーの損失を補うセーフティネットとして機能する予定で、同取引所の共同創設者であるスミット・グプタ（Sumit Gupta）氏は次のように述べている。

この専用基金は追加の保護層を提供し、顧客資産が安全かつ無傷のままであることを保証します。

CoinDCXは基金の規模拡大の予定も

CoinDCXは、当初の割当額が5億ルピー（約8.7億円）で、時間の経過とともにブローカー収入の2%を投入することで基金の規模拡大の予定だ。

同氏によると、この基金は継続的に監視され、その存続可能性を確保するために毎年レビューを受けることになる。さらに同社は、プロセスの透明性を保ちつつ、基金の信用と利用を管理するガバナンスフレームワークを確立させている。この基金設立は、インドの仮想通貨取引所WazirXで2億3,000万ドル以上のハッキング被害の直後に設立。この事件により、WazirXは顧客資産の45%を失い、1:1の担保を維持する能力を失っている。

顧客の不安を和らげるためにWazirXは、ユーザーが資産の55%に即座にアクセスできるものの、残りはテザー（Tether/USDT）にロックされるという、社会化損失戦略を提案。しかし、この計画は裏目に出て、仮想通貨投資家はこれを不公平で損失に対する完全な責任を回避する試みと受け止め、最終的にWazirXは計画を放棄した。

今回のような緊急時対応基金は、創設以来サイバー攻撃に見舞われてきた仮想通貨業界では目新しいものではないが、攻撃が衰える気配がないことから、いくつかの大手仮想通貨取引所はライフラインとして同様の基金を設立している。また、このような対策を講じることは、仮想通貨分野の継続的な成長と安定にとって極めて重要であり、すべての参加者にとって活気に満ちた安全な環境を維持することを保証する。投資家保護基金は、予期せぬ事態に対する単なる予防策ではなく、投資家の安全と満足が最優先される未来に向けた具体的な一歩である。