ドナルド・トランプ氏、米政府のビットコイン売却に再び反対表明
元米国大統領のドナルド・トランプ氏が、米国政府は押収した仮想通貨を売却すべきではないという見解を改めて示した。
この発言は、仮想通貨に対するトランプ氏の姿勢の変化を示すものとして注目を集めている。
トランプ氏の仮想通貨観
共和党の大統領候補であるトランプ氏は、8日にインフルエンサーのエイディン・ロス氏との ライブストリームインタビュー で仮想通貨に関する考えを述べた。
トランプ氏は「仮想通貨は非常に現代的な通貨形態だ。この世界や市場に精通している非常に優秀な人々を知っている。彼らは賢明で、良い人々だ。そして、仮想通貨が非常に有益になると考えている」と語った。
政府の仮想通貨売却に批判的
かつて仮想通貨に懐疑的だったトランプ氏は、最近政府当局者が違法なオンラインマーケットプレイス「シルクロード」から押収したビットコンの一部を売却したことを批判した。
トランプ氏は今月初めのビットコン2024カンファレンスで、「再選された場合、押収したBTCを売却するのではなく、戦略的な投資として保有する」と述べている。
国の債務返済に仮想通貨の活用を示唆
トランプ氏はまた最近、米国政府の35兆ドル（約5,075兆円）の国債を返済するために仮想通貨を使用する可能性があると示唆したが、具体的な方法については説明しなかった。
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