リップル社に約183億円の罰金命令。SECの要求より94%減額で、CEOは「リップル・業界の勝利」と報告
リップル裁判は最終局面に
リップル裁判においてアナリサ・トーレス(Analisa Torres)判事が、リップルラボ(Ripple Labs)に約1億2500万ドル(約183億円)の民事罰金を支払うよう8月7日命じた。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所にてトレース判事は、リップルラボによる1278件の取引が連邦証券法違反にあたるとして、約1億2500万ドルの民事罰金が課されると判断。同罰金を米証券取引委員会(SEC)に30日以内に支払うよう裁定した。また判事はリップルラボに対し、米国証券法に違反することを「恒久的に禁止する」と命じている。
またトレース判事は、リップルラボが法に違反したとは判断していないが、「裁判所は、リップルが命令の境界を押し広げようとする意欲は、(まだ一線を越えていないとしても)いずれ一線を越える可能性を示していると判断する」とも述べている。
SECは当初20億ドルの罰金及び罰則を科すよう裁判所に求めていた。これに対しリップル社は6月13日、SECとテラフォーム・ラボ(Terraform Labs)との和解を引用し、SECの民事罰が「不当」であると主張する裁判資料を提出。同社はその中で罰金は1,000万ドルを超えるべきではないと主張していた。
その後SECは6月16日、罰金の金額を1億260万ドルに下方修正していた。
「リップルの勝利」
リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏は8月8日Xにて、「SECは20億ドルを要求したが、裁判所は彼らの要求を94%減額した。 これはリップル、業界、そして法の支配にとっての勝利だ。 XRPコミュニティ全体に対するSECの逆風はなくなった」とコメントしている。
リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty)氏も「裁判所が課した1億2500万ドルの罰金を受け入れる」とコメントしている。
The SEC asked for $2B, and the Court reduced their demand by ~94% recognizing that they had overplayed their hand. We respect the Court’s decision and have clarity to continue growing our company.
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 7, 2024
This is a victory for Ripple, the industry and the rule of law. The SEC’s…
A final judgment. The Court rejects the SEC’s suggestion that Ripple acted recklessly and she reminds the SEC that this case did not involve any allegations of fraud or intentional wrongdoing, and no one suffered any financial harm. She rejects the SEC’s absurd demand for $2B in… https://t.co/RbwpBnoXJG
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) August 7, 2024
関連ニュース
- コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で
- 米SEC、リップル社に1億260万ドルの罰金科すよう裁判所に要求
- リップル裁判に新たな動き、米SECがリップル社に20億ドルの罰金と罰則科すよう裁判所に要請
- 米SEC委員長、XRPめぐるリップル裁判の判決に「失望」
- 3年にわたるリップル裁判に判決、一部SECの主張認めるも「XRPは証券ではない」
参考: 裁判資料
images:iStock/AndreyPopov
関連するキーワード
リップル社に約183億円の罰金命令。SECの要求より94%減額で、CEOは「リップル・業界の勝利」と報告
この記事の著者・インタビューイ
髙橋知里
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
AAVEが140ドルを突破
BTCが69,500ドルを突破
11月2日夜の重要な出来事のリスト
バークシャー・ハサウェイの第3四半期純利益は262億5000万ドルだった