ニューヨークの裁判所は、破綻した仮想通貨取引所FTXとその関連企業アラメダ・リサーチが、FTXの債権者に対して127億ドルを返済することを最終承認した。これは米国商品先物取引委員会（CFTC）との和解の一環だ。

8月7日の提出文書 によれば、米連邦地方裁判所のピーター・カステル判事が127億ドルの同意命令を正式に承認した。これは、FTXとアラメダがCFTCとの20ヶ月にわたる訴訟を解決するために同意したものだ。

FTXとアラメダは7月12日にこの和解に 初めて同意した が、この和解は最終的な裁判所の承認を待っていた。今回カステル判事が8月7日に最終承認を行った。

今回の和解ではCFTCが民事罰金を求めなかったため、127億ドルの全額がFTXの債権者に直接返済される。

FTXとアラメダは、創業者サム・バンクマン-フリードによって詐欺に遭った投資家に87億ドルを返済するのに加え、追加で40億ドルを返還する。

この命令は、FTXとアラメダ・リサーチが商品顧客を「欺いたり詐欺を働いたり」することや、「デジタル資産商品」に関する取引に参加することを永久に禁止し、第三者のためにデジタル資産商品を売買することも禁止するものである。

CFTCは2022年12月にFTX、その元CEOサム・バンクマン-フリード、およびアラメダ・リサーチを訴え、同社が詐欺を行い、「デジタル商品資産プラットフォーム」として自らをマーケティングする際に虚偽の表現を行ったと 主張した 。

提案されているFTX再建計画の最新版では、FTXの破産申請時の資産価格に基づいて、5万ドル未満の債権を持つ98%の債権者に対して118%の返還が行われることになっている。しかし、多くのFTX債権者は、仮想通貨市場の総時価総額がFTXが破産申請して以来約150%増加したことを考慮に入れて、仮想通貨の現物での支払いを希望している。

債権者は現在、どのように支払いを受け取りたいかについて投票している。彼らは8月16日までに要求を提出する必要があり、米破産裁判所のジョン・ドーシー判事が10月7日に最終決定を下す予定だ。

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