リップル社、米SECとの裁判で約180億円の罰金｜XRPは上昇

ニューヨークの裁判所は7日、暗号資産（仮想通貨）XRPを運営するリップル社に対し、米証券取引委員会（SEC）へ1億2500万ドル（約180億円）の罰金を支払うよう 命じた。

米SECは2020年、リップル社が未登録証券のXRPを販売および資金調達したとして訴訟を起こし、20億ドル（約3000億円）の罰金を要求していた。

この判決は、SECがオーバーな要求をしていたことが認められ、「仮想通貨業界の勝利」と解釈されている。

XRP価格は、執筆時点から過去24時間で19.45%上昇し、1トークンあたり90円前後で 取引されている。

長年続いた法廷論争

この法廷論争は2020年、SECがリップル社に対して、未登録証券の アルトコイン XRPを使って13億ドルを調達したと訴えたことで開始された。

しかし2023年、リップル社のXRP販売は、ブラインド入札プロセス（入札した人や価格が見えない状態で進める方式）を採用していたため、証券法に違反しないとの判決が下された。

一方で、機関投資家へのトークンの直接販売は、証券法に違反しているとの判決を下した。

そのため仮想通貨業界では、リップル社が米SECに「部分的な勝利」を収めたと解釈されていた。

今回の判決で、リップル社が1278件の取引で証券法に違反していたこと罰金の支払いを命じた。また、リップル社に対し今後証券取引法に違反しないよう命じた。

リップル社のガーリングハウスCEOは、今回の判決を受けて以下のようにコメントを残した。

「SECは、20億ドルを要求しました。しかし裁判所は、SECがオーバーな要求をしていたと認め、要求額を約94%減額しました。当社は、裁判所の決定を尊重し、今後も会社を成長させていく方針を明確にしています。」

また同氏は、「これはリップル、業界、そして法の支配の勝利です。XRPコミュニティ全体に対するSECの逆風は消え去りました。」と述べている。