米国の大手仮想通貨企業の経営幹部が、バイデン政権の関係者、カマラ・ハリス氏のスタッフとビデオ通話で会談したと報じられている。

ヤフーファイナンスの 8月8日の報道 によれば、業界リーダーたちはバイデン大統領が2025年1月に任期を終えるにあたり、ハリス氏の選挙キャンペーンを通じて仮想通貨政策の「リセット」をどのように進めるかについて議論した。

コインベース・グローバルの最高法務責任者ポール・グレワル氏、クラーケンのデイビッド・リプリーCEO、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO、サークルのジェレミー・アレールCEOらがこのビデオ会議に参加したという。

仮想通貨企業の経営者たちは、バイデン政権に対しデジタル資産分野の規制の明確化を求め、証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の解任もトピックに上がったという。業界内では、ゲンスラー氏のもとでSECが仮想通貨企業に対して強硬な執行措置を取っていることに批判が多い。

カリフォルニア州選出のロー・カーナ下院議員が、仮想通貨企業の経営者らと民主党関係者との会合を主催したと報じられている。政権側からは国家経済会議のラエル・ブレイナード議長、ホワイトハウスのブルース・リード副首席補佐官、ハリス氏の上級顧問クリスティン・ルシウス氏らが参加した。

バイデン大統領が7月に2024年の再選を目指さないと発表して以来、多くの仮想通貨業界の関係者が民主党候補として大統領選を戦うことになったハリス副大統領がどのような仮想通貨政策を主張するかについて注目している。

8月8日現在、ハリス氏も彼女の副大統領候補を務めることになったミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏も、仮想通貨を選挙キャンペーンの中心に据える意図を示していない。一方、共和党の候補者ドナルド・トランプ氏は、自身のキャンペーンが仮想通貨での寄付を受け入れることを発表し、再選された場合にはゲンスラー氏を解任し、中央銀行デジタル通貨の導入に反対すると主張している。

今回のビデオ会議は、7月にカーナ議員が主催した 対面での円卓会議 に続くものだ。7月の会議に参加したバイデン上級顧問のアニタ・ダン氏は、その後ハリス氏の選挙キャンペーンを支援する民主党の政治行動委員会に参加した。仮想通貨業界での経験を持つ他の政府関係者も、ハリス陣営に参加することを 表明している 。

大統領選挙まで89日を切った現時点で、市場予測プラットフォームのポリマーケットは、ハリス氏とトランプ氏の間の結果を「接戦」と 評価している 。両候補者は9月10日に予定されている大統領討論会に出席する見込みだ。

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