米国連邦準備制度理事会（FRB）が仮想通貨に友好的な金融機関カスタマーズ・バンコープに対して取った執行措置をめぐって、カマラ・ハリス副大統領の大統領選挙チームが仮想通貨業界との関係修復を本気で目指しているのかどうかについての疑念を呼び起こしている。

8月9日、仮想通貨取引所ジェミナイの共同創設者であるタイラー・ウィンクルボス氏はX（旧Twitter）でFRBの行動について、「今日、FRBはオペレーション・チョークポイント2.0が依然として進行中であることを確認した。ハリス氏の仮想通貨『リセット』が詐欺であることを証明したようだ」と述べた。

仮想通貨銀行への締め付け

FRBがカスタマーズバンコープに対して発行した13ページにわたる執行措置では、仮想通貨関連企業との新たな銀行取引を開始する際には30日前に事前通知を行うことを義務づけている。

カスタマーズバンコープが米国に残る数少ない仮想通貨に友好的な銀行の一つであることから、ウィンクルボス氏はこの措置が広く影響することを懸念した。同氏は、FRBが仮想通貨企業に対する銀行サービスへのアクセスを管理し、事実上、誰が銀行口座を開設できるかを決定しており、その結果、銀行の運営能力を制限していると非難した。

同氏はまた、FRB内で意思決定の権限が集中していることを批判し、そのような決定は銀行業界全体に分散され、各銀行の裁量で行われるべきだと主張した。

Source: Tyler Winklevoss

ホスキンソン氏もウィンクルボス氏に賛同

ウィンクルボス氏の発言に対して、カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏も、現在の米国政府が仮想通貨業界に敵対的であるという見解に同調した。

ホスキンソン氏は、バイデン政権が仮想通貨業界に対して敵対的な姿勢を取り続けており、この立場は変わっていないと考えている。彼は、ハリス氏に投票することが米国の仮想通貨業界にとって有害であり、彼女がこの「仮想通貨に対する戦争」を続けるだろうと警告している。

7月、民主党全国委員会（DNC）委員長のジェイミー・ハリソン氏宛に、米国の様々な地区からの議員や議会候補者のグループが、党のリーダーたちにデジタル資産とブロックチェーン技術に関して進歩的な姿勢を取るよう求める手紙を送った。

2023年3月から8月にかけて、米国の銀行業界は、シルバーゲートバンク、シグネチャーバンク、シリコンバレーバンクなど、仮想通貨企業にサービスを提供していた複数の銀行の倒産を含む、激動の時期を経験した。

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