タイ証券取引委員会が仮想通貨サービス向けサンドボックスを開始

タイSECが仮想通貨サービス向けサンドボックスを開始

仮想通貨の急速な普及と各地域での規制の必要性が高まる中、 タイSEC （タイ証券取引委員会）は2024年8月9日（金曜日）、仮想通貨サービスを「テストし改良する」ことを目的とした規制サンドボックスの開始を 発表 した。

タイSECは8月9日、デジタル資産規制サンドボックスを導入。タイは2024年を通じて仮想通貨に優しい姿勢へと移行しており、ビットコインETFの承認、仮想通貨に対する減税の開始などを進めており、専用の規制サンドボックス内で仮想通貨サービスの実装をテストする新しいプロジェクトを立ち上げている。この規制サンドボックスの開始は、2024年初めに開始された同SECの段階的なアプローチを背景にしており、発表では次のように述べている。

関心のある関係者は、デジタル資産関連サービスをテストするためにサンドボックスに参加して、柔軟な規制の枠組みの下で資本市場における革新的な開発を促進することを歓迎します。

3月初め、SEC理事会はデジタル資産規制サンドボックスの設立を原則的に承認する決議を可決し、5月後半にSECはこの件に関する公聴会を開催し、一般市民や利害関係者から意見や提案を集めている。回答者の大半は、原則と規制の改正案に同意。同SECは、これらのステップに続いて「対象となるサービスの特性、参加者の資格、サンドボックス実験の範囲を決定する規制」が発行されると付け加えた。

サンドボックス構想を掘り下げる

タイSECの仮想通貨規制サンドボックスは、デジタル資産への世界的な関心と金融セクターへの「変革」の可能性への対応と、企業が完全な規制遵守の即時のプレッシャーなしに仮想通貨関連サービスを試験的に導入するための“実験的枠組み”としても機能している。

発表の中で、同SECは、サンドボックスが申し込みを受け付けていることを強調し、デジタル資産分野のイノベーターの参加を促している。また、規制サンドボックスは試験場であるだけでなく、「柔軟な規制の枠組みの下で資本市場における革新的な開発」も促進する。さらに同SECは、サンドボックスの具体的な規制を概説しており、参加者の資格基準と許容される実験の範囲が含まれている事が明らかになった。

テストの対象となるサービスには、取引所、ブローカー、ディーラー、ファンドマネージャー、アドバイザー、カストディウォレットプロバイダーの6つのサービスが含まれており、SECは次のように指摘している。

サンドボックス参加者は、タイの資本市場におけるデジタル資産サービスの開発にイノベーションを取り入れるか、金融市場規制機関のサンドボックスに参加する必要がある。

参加者は、潜在的リスク軽減のため、サービスの範囲を明確に定義する必要もある。サンドボックス内での試験は、承認日から最長1年間実行することが許可されており、必要に応じて延長できる規定もあるとのことだ。

これまでのところ、タイの仮想通貨に対するスタンスは、他の地域と比較して歓迎的である。仮想通貨規制サンドボックス以前から、タイは仮想通貨市場に対するアプローチで友好的であり、タイ財務省は2月に仮想通貨取引に対するVAT（付加価値税）を除外しており、この動きは「タイをデジタル資産の中心地となるよう推進するため」に実行されている。