IRS、仮想通貨に対する姿勢を軟化：新たな草案で納税申告の負担を軽減

IRSが新たな草案で納税申告の負担を軽減

IRS （Internal Revenue Service：内国歳入庁）は、仮想通貨ブローカーや納税者がデジタル資産取引を申請フォーム1099-DAの 最新版 における報告要件を簡素化したことが明らかになった。

2024年8月9日（金曜日）の アップデート によると、IRSが最初にこのフォームを導入した4月のバージョンに含まれていたいくつかの要件が、新しいドラフトでは削除されている。納税者は、各取引の正確な時刻とともに、ウォレットアドレスと取引IDに関する情報を提供する必要がなくなり、日付のみが必要となっている。この改訂は、仮想通貨業界からのフィードバックに応えたものだ。

IRSは4月、1099-DAフォームの草案を初めて公表し、詳細な取引情報を要求するだけでなく、ブローカーがキオスク運営者、デジタル資産決済プロセッサー、ホスト型ウォレットプロバイダー、非ホスト型ウォレットプロバイダー、またはその他のいずれであるかを開示することを義務付けた。

批判と歓迎に揺れる草案

草案は批判にさらされ、特に非ホスト型ウォレットプロバイダーをブローカーとしてリストアップしたことに批判が集中した。

批評家は、これらのプロバイダーは取引の性質や関係者の身元にアクセスできないと 指摘 している。また、最新のアップデートでは、納税者がブローカーの種類を指定する要件が削除され、その他の変更点とともに、デジタル資産業界の実態により沿ったものとなっている。一方で、仮想通貨コミュニティはこの変更を歓迎し、正しい方向への一歩だと 評価する声 もある。

法律事務所 KL Gates （KLゲイツ）のドリュー・ヒンクス（Drew Hinkes）弁護士は、更新された書式について、データ報告の必要性がかなり少なくなったため、大幅に改善されたと評価。さらに、業界擁護団体であるブロックチェーン協会は、以前の要件ではコンプライアンスコストが最大2,540億ドル（約37.3兆円）に上る可能性があると 警告 していた。承認されれば、この書式は2025年の課税年度から適用され、申告期限は2026年4月となる見込みであり、IRSは、30日以内にこの書式草案に対するパブリックコメントを募集している。

税制上の格差を是正して異なる資産クラス間で一貫した取り扱いを確保

1099-DAフォームは元々、2021年に可決されたインフラ投資・雇用法の一環として、IRSと財務省が2023年8月に提案した報告規則に由来しており、これは、仮想通貨ブローカーを従来のブローカーと同様に扱うというものであった。

IRSのダニー・ワーフェル（Danny Werfel）長官は当時、このルールは税制上の格差を是正し、異なる資産クラス間で一貫した税制上の取り扱いを確保するためのものだと述べた。提案されたブローカーの定義は幅広く、取引プラットフォーム、決済プロセッサー、特定のホスティングウォレットが含まれており、分散型取引所も報告要件に含まれたとのこと。当時、財務省は、重要な問題はプラットフォームの運営方法ではなく、プラットフォームに関係なくすべてのデジタル資産取引が報告されるようにすることだと説明していた。