米国政府は、2024年8月14日15時38分31秒（UTC:世界協定時）に約10,000ビットコイン（BTC）を「noe」という文字で終わるウォレットアドレスに転送した。アーカム・インテリジェンスのデータが明らかにした。

同社によると、これらの資金はシルクロードの摘発時に押収されたもので、現在の評価額は約5億9,391万ドルである。

これは、米国政府が保有するビットコインの最新の高額送金で、直近では2024年7月29日に約2,980万ドル相当の29,800BTCが米政府のウォレットから未知のアドレスに送信されていた。

Transaction information of the US government moving BTC. Source: Arkham Intelligence

現在、米政府は約203,000BTCを保有しており、これは記事執筆時点で約120億ドル相当の価値がある。

米国政府、ビットコインの最大の地政学的保有者に

この120億ドルに上るビットコイン保有量は、米国政府がビットコインの最大の地政学的保有者であることを示しており、このテーマは2024年大統領選挙候補者であるドナルド・トランプ氏によって何度も言及されている。

トランプ氏は、当選した場合、米政府のビットコイン保有を売却しないことを約束し、テネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスで「戦略的ビットコイン備蓄」を確立する意向を示している。

また、トランプ氏は別の機会に、ビットコインを使用して政府の35兆ドルに上る国債を返済することを示唆している。

市場崩壊への懸念

政府のようなビットコインの大口保有者が、膨大な量の分散型資産を売却する兆しが見えるだけで、市場は動揺し、急落する可能性がある。

2024年7月には、ドイツ政府がビットコインを売却するというニュースを受けて、仮想通貨市場がネガティブに反応し、投資家の間に恐怖、不確実性、疑念が広がった。

ドイツ政府は最終的に50,000BTC（当時約29億ドル相当）を売却し、現在では0.007BTCを保有していると、アーカム・インテリジェンスのデータが示している。

この売却は、2024年7月13日にドイツ政府が保有していたビットコインを売却し、価格が反発するのを待たなかったことで、1億2,400万ドルの利益を逃したと、アナリストや仮想通貨専門家の間で冗談のネタとなっている。

PR記事「仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) 口座開設キャンペーンと夏の大感謝祭を開催! 抽選で10名様にビットコイン1万円贈呈先着200名に3000円相当ボーナス＆取引量達成でロレックスやiPadなどの景品と交換可能【8月最新】」