著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

12日〜18日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比11,720円（0.14%）高の8,662,094円とほぼ変わらずだった。

米国の経済指標がインフレの継続的な伸び鈍化を示し、消費関連のデータが強めにでたことで、先週のBTC円は下値を支えられた一方、中東情勢の緊迫化や、米政府によるBTC売りの思惑などが相場の重石となり、1週間を通して概ね800万円台後半での揉み合いに終始した。

一方、5日に歴史的大暴落を演じた日経平均や米主要株価3指数は先週、今月の下げ幅を大幅に縮小する上昇を記録、金（ゴールド）価格もドル建てで史上最高値を更新するなど、BTCは出遅れている印象がある。リスクアセットの中でも特にボラティリティの高いBTCは、米国の景気後退懸念の台頭で強く売られた訳だが、こうした懸念が徐々に後退する状況下で後回しにされていると指摘される。

実際、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物の建玉は、2週間前に急落してから回復していない他、7月は堅調だった米国の現物ビットコインETFへの資金フローも足元ではまちまちとなっている（第2図）。

第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成

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