米民主党の政策綱領、ビットコインと仮想通貨に言及せず

民主党全国大会を前に、カマラ・ハリス氏を大統領候補として支持する民主党が、その政策綱領において仮想通貨に全く触れなかった。

民主党綱領の内容

民主党全国委員会（DNC）が日曜日に発表した約100ページの公式綱領には、仮想通貨やブロックチェーン技術への言及が一切なかった。

この文書は火曜日のシカゴでの民主党全国大会で承認される見通しだが、それまでに内容が変更されるかどうかは不明である。

共和党との対照的な姿勢

DNDの綱領から仮想通貨が除外されたことは、仮想通貨支持を含む複数の宣言を行った共和党の綱領と対照的だ。

この違いは、両党の仮想通貨に対する姿勢の違いを明確に示している。

民主党の仮想通貨への姿勢

最近の数週間で、民主党は仮想通貨業界のリーダーたちと対話する意向を示してきた。

これらの変化は、仮想通貨に関する寄付者たちが民主党の議会候補者たちに数百万ドルを投入していることが影響していると考えられる。

しかし、バイデン・ハリス政権下での連邦規制当局は、CoinbaseやKraken、Binanceといった主要な仮想通貨業界のプレイヤーに対して数多くの執行措置を取り、米国内でのデジタル資産企業の活動を制約してきた。

一方、共和党は早くから仮想通貨産業を支持する政党としての姿勢を強化してきた。

今年6月には、共和党全国委員会（RNC）が公式な党プラットフォームを発表し、自己管理型デジタル資産やビットコイン採掘の法的保護など、仮想通貨に関する支持を表明している。

今後の展望と懸念

一部の民主党員は、ハリス政権が仮想通貨業界に対して「バランスの取れた」アプローチを取ると主張している。

しかし、バイデン＝ハリス政権下で連邦規制当局が主要な仮想通貨業界プレイヤーに対して数十件の執行措置を下したことから、全ての人が民主党が仮想通貨に対してより友好的な姿勢を取るとは確信していない。

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