中国、マネーロンダリング犯罪における仮想通貨関連法律を強化

中国がマネーロンダリング犯罪における仮想通貨関連法律を強化

中国は仮想通貨取引をマネーロンダリング（資金洗浄）法を強化し、2024年8月20日より新たな起訴基準を定めることから、業界に大きな打撃を与えている事がわかった。

China's Supreme Court and Supreme Procuratorate listed "virtual asset" transactions as one of the ways of money laundering in the interpretation of the Criminal Law. In the first half of 2024, 1,391 people were prosecuted for money laundering, an increase of 28.4% year-on-year.…

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) August 19, 2024

最高人民法院と最高人民検察院は、「マネーロンダリングの刑事事件を扱う際の法律の適用に関するいくつかの問題に関する解釈」を発表。新法では、中国の新法はマネーロンダリングにおける仮想通貨をターゲットにし、500万元（約1億円）の閾値を設定仮想通貨を使って汚いお金を隠した場合、裁判所は言い訳を一切認めず、重い罰金と懲役刑が科せられる。その際、“汚いお金”と知っていた、または知っているべきだった」場合は有罪となるとのことで、すでに反仮想通貨対策で知られる中国において、これまでで最も厳しい姿勢となっている。

新ガイドラインは、主にマネーロンダリングの過程で仮想資産が利用されることに対抗するためのもので、仮想通貨取引を犯罪活動による収益を隠し、以前から存在していた法的ギャップを埋める手段と定義している。

これは仮想資産市場の拡大と新時代の金融犯罪に対処するための中国の取り組みの強化を強調。新解釈での仮想資産取引は、犯罪資金の「抑制と源泉の隠蔽（いんぺい）」行為とみなされる可能性がある。

背景にはマネーロンダリング訴追の増加

中国当局はマネーロンダリング訴追の数を増やしており、2023年に中国が扱った事件は3,000件近くに上る。これは2019年に比べて20倍の増加で、マネーロンダリング対策の活動が活発化していることを示している。

2024年上半期には起訴件数が28.4％増加し、金融犯罪対策が依然として行われていることを示している。最高人民検察院は2020年以降、マネーロンダリング対策の最前線に立ち、機関間の協力を促進。国家監察委員会や公安部との協力は、腐敗やマネーロンダリング対策に対する中国の多面的なアプローチを示しており、新法解釈はこのアプローチに基づいており、これらの犯罪の起訴の改善に役立っている。

ジャスティン・サン氏の投稿が仮想通貨コミュニティの憶測を呼ぶ

中国の仮想通貨コミュニティでは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨の禁止を解除するといううわさが再浮上し、仮想通貨コミュニティで憶測が高まっている。

China 🇨🇳 unbans crypto. What's the best meme for this?

— H.E. Justin Sun 孙宇晨(hiring) (@justinsuntron) August 18, 2024

TRONの創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏の投稿と他のいくつかの展開が、これらのうわさを煽っている。同氏は2024年8月18日（日曜日）、Xに投稿をしたことで、すぐに愛好家や業界関係者の間で憶測を呼び、仮想通貨コミュニティを騒然とさせた。

さらに、中国版XのWeiboでは、中国がロシアに倣ってビットコインマイニング産業を徐々に再開する可能性があるという憶測も飛び交っており、中国政府は主に国有企業にマイニングライセンスを発行することを検討しているという。Weiboユーザーは、一部の地方政府がすでに余剰電力資源を利用するためにビットコインマイナーを招待し始めていると指摘。これを促進するために特別な「マイニングライセンス」も発行しており、これらの動きは、仮想通貨マイニングに対する中国の姿勢が軟化していることを示しており、ビットコインのより広範な受け入れへの道を開く可能性があると期待されている。

しかし、誰もが納得しているわけではなく、Weiboの一部では懐疑的な見方を示し、中国政府のビットコインに対する懸念は依然として正当であると指摘している。加えて、過剰なエネルギー消費や金融投機の可能性、違法行為のリスクなどの問題が、当初の禁止の理由として挙げられている。ビットコインの普及が中国人民銀行のデジタル人民元構想を損なう可能性があるという懸念も聞こえている。

これらのうわさはあくまでも“うわさ”であり、現段階では確認されていないが、中国がビットコイン禁止を解除した場合、その影響は甚大になる可能性がある。