バイナンスとCZ、新たなマネロン疑惑で集団訴訟に直面

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスと、同社のチャンポン・ジャオ（通称CZ）元CEOが21日、新たなマネーロンダリング疑惑で集団訴訟を 提起された 。

この訴訟は、3人の仮想通貨投資家によってアメリカのワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提起されたもので、バイナンスが広範囲にわたるマネーロンダリングを可能にし、盗難された仮想通貨の追跡を不可能にしたと主張している。

訴訟の背景と主張内容

原告であるフィリップ・マーティン氏、ナタリー・タン氏、ヤティン・カンナ氏は、自身の仮想通貨が盗まれ、その後バイナスを通じてマネーロンダリングされたと主張している。

訴状によると、バイナンスは故意にこれらの盗難資産のマネーロンダリングを許可し、組織犯罪処罰法（RICO法）に違反したとされる。

原告らは、ブロックチェーンの取引記録の永続性により、本来であれば盗難資産の追跡と回収が可能であったはずだと主張。

しかし、同社がこれらの資産のマネーロンダリングに関与したことで、デジタル足跡が消され、回収が不可能になったと訴えている。

バイナスと仮想通貨業界への影響

この訴訟は、バイナンスと同社創業者のCZ氏に対する一連の規制当局の行動に続くものだ。2023年11月、CZ氏とバイナンスは米司法省との間で有効なマネーロンダリング対策プログラムを維持しなかったことを認める司法取引に 合意した 。

同社は40億ドル以上の罰金を支払い、CZ氏はCEOを辞任した。コンセンサスのビル・ヒューズ上級顧問兼グローバル規制問題ディレクターは、この訴訟がバイナンスを厳しい立場に追い込む可能性を指摘。

特に、事件が証拠開示段階や公判前申立てに進んだ場合、ブロックチェーン分析やオンチェーン資産回収の有効性が問われる可能性があると述べている。

この訴訟の結果は、バイナンスの事業運営、特に米国市場での活動に重大な影響を与える可能性がある。さらに、仮想通貨業界全体にとっても、ブロックチェーン分析や資産回収の法的扱いに関する先例となる可能性がある。

バイナンスの法的問題は、 仮想通貨取引所 の透明性と規制遵守の重要性を改めて浮き彫りにしており、業界全体の信頼性向上に向けた取り組みが求められている。