ビットコイン、トランプで買い、ハリスで売りが鮮明に?【仮想通貨相場】
著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・59,000ドル近辺から61,000ドル台に反発も、引き続き60,000ドルを挟んでのもみ合い
・FOMC議事録はハト派
・ABCもケネディ氏撤退、トランプ支持と報道
・ハリス陣営の一部も暗号資産業界支援訴えるも、支援団体は暗号資産批判
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は底堅い展開。
59,000ドル(約855万円)割れで下げ渋ると61,000ドル(約885万円)台後半に値を伸ばしたが、結局、先週から続く60,000ドルを挟んでのもみ合い圏での取引が続いている。
BTCは、ガザでの停戦合意への期待感やトランプ陣営のEマスク氏の政権入り打診に同氏が反応したこともあり61,000ドル台に値を伸ばしたが、ハマスが停戦案をイスラエル寄りだと拒否、仲介国であるエジプトも懐疑的な見方を示す中、上値を重くすると、非農業部門雇用者数(NFP)の大幅下方修正の可能性が浮上したこともあり未明にかけて58,000ドル台に値を落とした。
しかし、朝方、独立系候補のロバート・ケネディ陣営の副大統領候補がハリス氏当選を防ぐためにケネディ氏が撤退してトランプ支持に回る選択肢に言及、これに対しトランプ氏が同氏の政権入りを示唆するとBTCはじりじりと値を戻した。
しかし、Mt.GOXが7億ドル分のBTCを移動、その後も75百万ドル分をBitstampに移動すると、弁済再開と警戒され60,000ドルに戻せずにいた。
海外時間に入るとNFPの改定基準が発表となり過去1年分が81.8万人下方修正されることとなり、この数字の評価を巡って市場は乱高下したが決め手に欠ける展開が続いた。
その後発表されたFOMC議事録で7月時点で利下げの有無が議論され、大多数が9月利下げが適切としたことが伝わると、リスクオン気味に60,000ドル台を回復した。
更にABCが今週中のケネディ候補の撤退の可能性を報じると、予想市場での同氏撤退確率が99%に上昇、8月中にトランプ支持へ回る確率も9割を超える中、BTCは61,000ドル台に上値を伸ばした。
同じころブルームバーグが陣営関係者の話としてハリス氏も暗号資産業界の拡大政策を支持すると報じたが、その裏で同氏をサポートするロビー団体がスーパーPACを通じた企業の政治献金の半数を暗号資産業界が占めており、その中心であるコインベースとリップルはSECの証券詐欺で告発され戦っていると指摘するなど業界批判を続けている。
本日のBTC相場
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