マクロン大統領、「テレグラムCEO逮捕は政治的決定ではない」と声明

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、テレグラムのCEOであるパベル・ドゥーロフ氏の逮捕について、「決して政治的な決定ではない」と強調した。これは、テクノロジー業界からの抗議を受けての発言であり、誤った情報が広がっていることへの対応として行われたものである。

マクロン大統領の声明

マクロン大統領は次のように述べている。

「フランスは表現の自由と通信の自由、そしてイノベーションや起業精神に対して深くコミットしており、それは今後も変わらない。法の支配によって統治される国家では、市民の基本的権利を尊重し、保護するための法的枠組み内で自由が守られている。そして、その法の執行は完全に独立した司法の責任である。」

逮捕に至る経緯とテクノロジー業界の反応

ドゥーロフ氏の逮捕は、フランス国内で進行中の司法捜査の一環として行われたものであり、マクロン大統領はこれを「政治的な決定ではない」と断言している。この捜査は、違法取引や児童ポルノ犯罪、麻薬密売などに関連する共謀、また当局の情報要請の拒否に関するものであり、パリ検察庁もこれを確認している。

しかし、テクノロジー業界からは、言論の自由を擁護するドゥーロフ氏を抑圧しようとする政治的動機が背後にあるのではないかとの批判が上がっている。イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏も、今回の逮捕がソフトウェアと通信の自由に対する懸念を引き起こす可能性があると述べている。

今後の展開

現在、ドゥーロフ氏の拘留は8月28日まで延長される可能性があるとされている。フランス政府とテクノロジー業界との間で、この件を巡る緊張が今後どのように展開していくのか、注視されるところである。