EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにCAC参画
Japan Open ChainのバリデータにCAC参画
ジャパンオープンチェーン(Japan Open Chain:JOC)のバリデータに、国内テック企業のシーエーシー(CAC)が参画した。JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社が8月28日発表した。
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークを構築することを目指しているとのこと。
CACは、ブロックチェーン専任部署によるエンタープライズ・ブロックチェーンシステム(セキュリティトークン、ステーブルコイン、トレーサビリティシステム等)の本番向け受託開発・実運用の実績を活かし、JOCのブロックチェーンの安定的な運営や法人向けのweb3ソリューションの開発・提供をしていくとのことだ。
「Japan Open Chain」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学が参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
参考: JOC
画像:iStocks/Rawpixel
関連ニュース
- Japan Open Chain、「JOCトークン」の国内IEO今秋実施へ
- Japan Open Chainと日本郵便、山形県山辺町の「NFTアート」発行・販売へ
- Web3開発インフラ「Bunzz」とJapan Open Chainが業務提携
- Japan Open Chainが来年Q1のIEO実施に向けビットトレードと本契約、海外上場も視野に
- オリックス銀行がステーブルコイン発行実証実験、Japan Open Chainで
関連するキーワード
EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにCAC参画
この記事の著者・インタビューイ
大津賀新也
「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。
「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
あるアドレスは、わずか 3 時間で 750 倍の収益率で FATHA を取引し、約 250 万米ドルの利益を上げました。
今日のパニックと貪欲指数は 93 とわずかに低下しましたが、レベルは依然として極度の貪欲と評価されています。
ラウル・パル、ソラナ(SOL)ラリー続行:新ATHとETF申請
SECディーラールール覆る:ヘッジファンド、暗号資産グループ勝利