米SECがFTXに警告、債権者の返済にステーブルコインなどの暗号資産を使わないよう求める
SECがチャプター11に権利保留を執行
米証券取引委員会（SEC）が、破産した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破産計画の一部に変更を求める可能性が出てきた。8月30日付けの裁判所への提出書類にて明らかとなった。
提出書類でSECは、債権者への暗号資産に関わる分配に異議を唱える可能性があると述べている。
SECは「FTXは、特定の債権者にステーブルコインを配布する可能性を含め、さまざまな配布オプションを模索している」と述べ、また、「債務者は、計画に基づいて債権者にステーブルコインを分配する可能性のある分配代理人を特定していない」と述べた。
さらにSECは「私たちは連邦証券法の下、計画に概説された取引の合法性について意見を述べるものではなく、暗号資産を含む取引に異議を唱える権利を保有している」と続けている。
FTXは8月2日に提出した書類にて、現金は「米ドル・ペッグされたステーブルコイン、銀行預金、小切手、およびその他の類似品を含む、アメリカ合衆国の法定通貨またはその等価物」と定義していた。
かつて世界トップクラスの暗号資産取引所だったFTXは、2022年11月に破産を申請し業界を震撼させ、推定900万人の顧客と投資家が数十億ドルの損失に直面した。
同社の創設者サム・バンクマン＝フリード（Samuel Bankman-Fried：SBF）氏は、顧客から80億ドルを盗んだとして3月に懲役25年の判決を受けた。同氏は有罪判決を不服として控訴している。
FTXは破産を機に、米国の規制当局や元ビジネスパートナーとの和解を成立させ、不動産や暗号資産、その他のテクノロジー企業への投資など、不正に流用された顧客資金で購入された資産を売却した。
FTXは暗号資産取引所としての再生も模索していたが、今年1月に再開を断念。代わりに2022年11月に破産申請した際に暗号資産預金をロックされた顧客への返済のため、資産の整理に注力している。
参考： 裁判資料 ・ 提出書類
画像：ロイター
関連ニュース
- FTXが顧客へ127億ドル返還へ、裁判所命令で
- FTX創業者に懲役25年、詐欺などで＝NY地裁
- FTX、グレースケールの「現物ビットコインETF」を約1482億円分売却＝報道
- ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了
- FTXが再編計画修正案を提出、債権者らへの支払い145～163億ドル見込む
関連するキーワード
米SECがFTXに警告、債権者の返済にステーブルコインなどの暗号資産を使わないよう求める
この記事の著者・インタビューイ
髙橋知里
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
合わせて読みたい記事
免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか？
ビットコインの支配率が65%に達すると「大規模なアルトコインシーズン」が予想される
HashKeyのジュピター・ジェンは、注目している3つの成功分野として、イーサリアム、ソラナ、そしてDeFiにおける特定のトークンを挙げました
デイリー: ゲイリー・ゲンスラーが1月20日にSECを退任、規制当局がスポットソラナETFに「関与」など
SEC議長のゲイリー・ゲンスラー氏は、2025年1月20日に退任する予定であり、これはドナルド・トランプ次期大統領の任期開始と一致します。同機関が木曜日に発表した声明によると、SECは現在、スポットソラナETFの申請者と「交渉中」であると、Fox Newsの記者エレノア・テレット氏が最初に報じ、The Blockがある発行者の情報源を通じて確認しました。米国のスポットビットコインETFは、水曜日に運用資産の合計が1,000億ドルを超えました。
元CFTC議長クリス・ジャンカルロ氏、ホワイトハウスの「暗号通貨担当官」の有力候補：フォックス・ビジネス
要点 ジャンカルロがその地位を確保すれば、ホワイトハウスで初の「暗号通貨の皇帝」となるだろう。ジャンカルロは2017年3月から2019年4月まで米国商品先物取引委員会を率い、初のビットコイン先物商品の立ち上げを監督した。
暗号資産価格
もっと見る
