リップルCLO、SECの「暗号資産セキュリティ」という用語に異議を唱える

リップルCLOがSECの「暗号資産セキュリティ」という用語に異議

リップルのスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）CLO（最高財務責任者）は、「暗号資産セキュリティ」という用語の使用概念に異議を唱え、この用語は法的根拠のない作り話であると主張している事がわかった。

The term 'crypto asset security' is nowhere to be found in any statute—it's a fabricated term with no legal basis. The SEC needs to stop trying to deceive judges by using it. pic.twitter.com/CyNbUbeoYM

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) September 2, 2024

このコメントは、SECの最新行動に対するもので、8 月 30 日の提出書類では、現在は解散した仮想通貨取引所FTXがステーブルコインを使って債権者に返済する計画に異議を唱える可能性があると警告していた。SECは、FTXのポートフォリオに「暗号資産セキュリティ」が含まれていると考えている。同CLOは、SECがこの用語を使用し、裁判官を誤解させようとしていると主張。9 月 2 日には「『暗号資産セキュリティ』はどの法令にも見当たらない。法的根拠のないでっちあげの用語だ」と述べ、SEC がこのような言葉で司法を欺こうとしていると批判した。

規制当局は、一部の暗号資産の分類に「暗号資産セキュリティ」というフレーズを使用しているが同CLOによると、これを証券商品として分類するのは誤りであり、不正確だという。同氏は、XRPを含むこのようなデジタル資産は、現行法の下では証券として規制されるべきではないと考えている。

実際、この問題は仮想通貨市場全体にも当てはまり、特定形態のデジタル資産が将来どのようにより適切に規制されるか、またどのカテゴリーに属するかを決定する可能性がある。

XRP分類に関するリップルの見解

リップルは、最も人気ある仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）と同じように XRP を使用していると主張しており、リップルは、XRP は証券ではなく、証券として分類することは誤解を招くという意見を何度か表明している。

暗号資産の証券という用語に関しては、それを定義する法律はないと同CLOは述べており、規制当局は法的根拠なしに新しいカテゴリーを発明することが合法であると主張。これまで見てきたように、リップルは、そのような行動は混乱を招き、仮想通貨の世界で革新を阻害すると主張。また、XRP は従来の証券の定義に該当しないと主張しており、これには、投資契約や、他の人の仕事から得た利益に基づく合理的な信頼などの事項が含まれている。

仮想通貨業界への影響

「暗号資産のセキュリティ」という用語に対する今異議申し立ては、より大きな重要性を持っており、SECとリップル間で現在行われている法廷闘争の結果が、米国における残りの仮想通貨の運命とそれらの分類を決定づける可能性がある。

これによって仮想通貨プロジェクトに対するより優れたガイドラインが策定され、規制の曖昧さが軽減される可能性があり、同社に有利な判決が出れば、仮想通貨業界への新しいアイデアや資金の流入が増える可能性がある。規制法によって企業に何が期待されているかに関するより優れた情報が提供され、企業にとって有益であり、そのような資産の社会への普及と採用のペースを上げる上で重要です。

一方、規制当局が圧力に屈しなければ、仮想通貨のさらなる規制につながり、開発速度が低下し、人々が仮想通貨市場に参加するのを妨げる可能性もあり、この議論は、デジタル資産の現在の正確な規制の問題に疑問を投げかけている。