日本の金融規制当局である金融庁（FSA）は、2025年度の税制改正要望を発表し、その中には仮想通貨に対する課税への言及もあった。

8月30日に 発表された 税制改正要望で、金融庁は金融所得課税の一体化を巡る議論の中で、「暗号資産取引に係る課税上の取扱いについては、暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく必要」と書いている。

仮想通貨会計士の トークンタックス によれば、日本では現在、仮想通貨の利益は雑所得として15%から55%の税率で課税されている。最高税率の55%は20万円以上の収益に適用されるが、個人の所得税率区分により変動する。一方、株式取引から得られる利益は最高でも20%の税率しかかからない。

政府の各省庁は税制改正要望を財務省などに提出し、与党の税制調査会などでの議論を経て、税制改正大綱が決定される。その後、具体的な改正案が法律として成立するには、衆議院と参議院の両院で承認される必要がある。

仮想通貨業界の関係者たちは長年にわたって税制改革を求めている。日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月19日にも、2025年度の仮想通貨に関する税制改正を求める 要望書を提出し 、国内の仮想通貨セクターのさらなる成長を促進しようとした。提案の中には、仮想通貨に対する一律20%の税率と、3年間の損失繰越控除などが含まれている。

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