ビットコイン、エヌビディア株暴落、植田ショック第2弾か?【仮想通貨相場】
著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・60,000ドル手前で跳ね返され、一時55,000ドル台に失速
・経済諮問会議で植田総裁が追加利上げ方針堅持、円キャリー取引も巻き戻し
・レイバーデイ明けの米株史上はリスクオフ、ISMは予想下回るも前回上回る
・エヌビディアに召喚状、日本株大幅安でリスクオフ
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は大幅下落。
60,000ドル(約875万円)トライに失敗すると、海外時間に57,000ドル(約830万円)台に失速。今朝方、このサポートを割り込むと一時55,000ドル(約800万円)台に値を落とした。
BTCはイスラエルでの停戦機運の高まりや予想市場でトランプ氏がリードを5ポイントに広げたことなどが好感され、小さなヘッドアンドショルダーを形成し60,000ドルに迫った。
しかし、ネタニヤフ首相は即時停戦に応じず、トランプ氏のリードも伸び悩む中、BTCは上げあぐんでいた。
そうした中、植田日銀総裁が経済諮問会議への提出資料に物価・経済見通し通りなら利上げ継続方針を維持する旨の記載があると報じられ、クロス円を中心に為替市場で円キャリートレードの巻き戻しが起こった。
この時点では日本株などの反応は限定的だったが、米株市場がオープンするとエヌビディア株が急落、レイバーデイ明けの米市場はリスクオフで始まった。
またISM製造業は47.2と予想47.5を下回ったが、前回46.8は上回ったものの、こうした流れの中で、市場はネガティブに反応、BTCは58,000ドルを割り込んだ。
先月の反発の半値押しで、週末にもサポートされた57,000ドル台で一旦サポートされたが、結局、エヌビディアは前日比9.5%安で時価総額で2789億ドルと史上最大の下げを記録、引け後に米司法省がエヌビディアに召喚状を出したことで時間外取引で更に2%強値を下げた。
これを受け、日本株が一時1500円安となり、リスクオフの流れが加速、BTCも57,000ドルのサポートを割り込むと、一時56,000ドルを割り込んだ。
本日のBTC相場
続きはこちら
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
トランプ氏、財務長官にヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏を指名
クイックテイク ドナルド・トランプ次期大統領は、金曜日に一連の行政指名の中でベセントを指名しました。「暗号通貨は自由に関するものであり、暗号経済はここに留まる」と元ヘッジマネージャーは述べています。
2025年末までにSolana ETFは登場するのか
Cboe BZXは今週初めにスポットソラナETFの申請を4件提出しました。暗号通貨に好意的なホワイトハウスの政権により、追加のスポット暗号通貨ETFの承認プロセスがより明確になるはずです。
AIトークンINJ、GRT、RENDERが強気のブレイクアウトでアルトコインラリーを牽引
AIトークンが同時にブレイクアウトし、強気相場の可能性を示唆。INJ、GRT、RENDERが暗号市場のラリーの中でブルペナントを突破。AIトークンの動きのパターンは、強気のブレイクアウト確認を示唆。
オーストラリア、税務透明性のためにOECDの暗号資産報告モデルを採用
オーストラリア財務省は、CARFの採用に関する協議文書を発表しました。OECDによって開発されたCARFは、当局が暗号資産に関する税情報を収集し共有することを可能にします。同省はこの提案に対する一般からの意見を求めており、協議は2025年1月24日に終了します。