米英仏シンガポールの仮想通貨所有率｜Gemini調査で明らかに

暗号資産（仮想通貨）取引所のGeminiは10日、2024年版「グローバル仮想通貨状況報告書」を 発表した 。

この報告書は、米国、英国、フランス、シンガポールにおける仮想通貨の所有状況や投資家の意識を詳細に分析している。

4カ国の仮想通貨所有率はほぼ横ばい

報告書によると、2022年から2024年にかけて、主要4カ国の仮想通貨所有率はほぼ横ばいで推移している。

米国では21%、英国では18%と変化がなく、フランスでは16%から18%へとわずかに増加した。一方、シンガポールでは30%から26%へと若干の減少が見られた。

Geminiのマーシャル・ビアー最高執行責任者（COO）は、「仮想通貨投資家は、長年にわたる数々の市場サイクルを通じてその回復力を証明してきました。最近の市場低迷も例外ではありませんでした」とコメントしている。

投資家の意識と将来展望

調査結果によると、仮想通貨所有者の57%が自身の投資ポートフォリオに仮想通貨を組み込むことに「快適さ」を感じていることが明らかになった。さらに、多くの過去の所有者が近いうちに仮想通貨市場に再参入する意向を示している。

仮想通貨所有者の約3分の2（65%）が長期的な投資可能性を理由に仮想通貨を購入・保有しており、約5分の2（38%）がインフレヘッジとして保有していると回答した。

米国におけるETFの影響と政治への関心

米国では、仮想通貨所有者の約37%がETF（上場投資信託）を通じて仮想通貨を保有していると回答した。

これは、最近承認された ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）の現物ETFが安定成長をもたらしていることが、原因とみられる。

また、米国の仮想通貨所有者の大多数（73%）が11月の選挙で候補者の仮想通貨政策を考慮すると回答しており、仮想通貨が初めて選挙の争点となる可能性が示された。

ジェンダーギャップと規制の影響

報告書は、仮想通貨所有におけるジェンダーギャップの存在も指摘している。2024年の調査では、仮想通貨所有者の69%が男性、31%が女性と、2022年の58%対42%と比較してギャップが拡大している。

一方で、規制の不透明性が投資の障壁となっていることも明らかになった。米国と英国では非所有者の約38%が、フランスでは約32%が、シンガポールでは約49%が規制に関する懸念を投資の障害として挙げている。

この報告書は、仮想通貨市場の現状と将来の展望を示す重要な指標となっている。規制環境の整備や機関投資家の参入が進む中、個人投資家の動向が今後の市場発展の鍵を握ると言えるだろう。